観光庁がまとめた「国内旅行の満足度調査」によると、沖縄を訪れて「大変満足」と感じた人の割合が２９・５％と、地域別で最も多かった。 次いで関東の２１・５％、近畿が２１・３％、北海道の２０・２％が続いた。逆に、四国は１０・５％と「大変満足」の割合が最も低かった。 一方、「１年以内に再訪したい」との項目では、沖縄は「そうは思わない」と考える人の割合が２７・７％で最も高かった。観光庁は「沖縄は旅行先として魅力は大きいが、遠距離や高い費用が『行きやすさ』の障害になっている」と分析している。 調査は昨年７月までに、無作為に選んだ全国の２万５０００人を対象に、「過去６か月に行った旅行」に関して実施し、このほど結果をまとめた。

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき

自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。

和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０日、非核三原則の「核兵器を持ち込ませず」に関し、「日米安保条約の中で可能なのか。（現実に核が）持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない」と述べ、疑問を示した。 遊説先の広島市で記者団に語った。橋下氏は「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」と強調した。 広島市などが訴えている核兵器廃絶については、「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」と指摘した。

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事は２６日に行われた最後の定例記者会見で、都政でやり残した課題について教育を挙げ、「破壊的改革ができなかったのが心残り」と振り返った。 石原知事は「東京では近代史と現代史の教科書を作って必修科目にしたが、まだまだそんなことではとても及ばない」と国の教育行政を批判。国政の課題を巡る持論を展開し、ほかの都政の課題にはほとんど触れなかった。 ◇ 都は２６日、臨時都議会を３１日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

日米両政府は１１月に沖縄県の無人島を使用し、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整に入ったことが１３日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本国内の島で日米が本格的な奪還訓練を行うのは初めてとなる。 訓練先に予定される無人島は、那覇市の西北約６０キロにある入砂島(いりすなじま)（同県渡名喜村(となきそん)）。入砂島は米軍が射爆撃場として利用している。 訓練は敵に占領された島を奪い返す想定の下、航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊の部隊が上陸を行う内容になるとみられる。１１月上旬～中旬にかけて行う日米共同統合演習（実動演習）の一環として位置づける予定だ。 防衛省は沖縄県の離島を含む南西諸島防衛を強化する方針を打ち出し、９月には陸自と米海兵隊が米領グアム島などで離島奪還訓練を行っている。陸自は現在、米海兵隊との連携強化を進めており、今月１

【ニューヨーク＝柳沢亨之】９日の国連総会の第１委員会（軍縮）で、北朝鮮が、日本の「領有権問題」に触れて非難する発言を行った。 核ミサイル開発を正当化するため、尖閣諸島や竹島を巡る日本と中韓の対立を利用した形だ。 委員会で北朝鮮は、日本の天野万利・軍縮会議代表部大使が行った、北朝鮮の核ミサイル開発を批判する演説に反論。「米国の『核の傘』の下にある日本の非核三原則は欺瞞(ぎまん)にすぎない」などと発言した。天野大使が「根拠のない主張」と反論すると、北朝鮮は再び、「日本は北東アジアの平和と安定を危うくするがん」「アジアの近隣諸国との領有権争いを抱えている」などと異例の表現も使って日本を非難した。「アジアの近隣諸国」の具体名は挙げなかった。

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

北海道の襟裳(えりも)岬周辺に生息する絶滅危惧種のゼニガタアザラシについて、環境省は近く４０頭を上限として試験的に捕殺する方針を固めた。 個体数が局所的に増え、サケの定置網漁への被害が深刻化しているためだ。本来なら保護すべき絶滅危惧種を捕殺するのは、今回が初めてのケースとなる。 ゼニガタアザラシは体長１メートル７０～９０で、日本では道東の沿岸部のみに生息する。穴の開いた銭のような模様が体にあることが名前の由来だ。襟裳岬周辺では、岩場でのんびりと日なたぼっこするアザラシをお目当てに観光客もやってくる。 だがサケの定置網に入り込み、「トッカリ（アイヌ語でアザラシ）食い」と呼ばれる頭や腹だけを食べてサケが売り物にならなくなる被害に、地元漁協は頭を悩ませている。昨年度の被害額は約３０００万円に上ったという。 地元では、かかしを載せた小舟を浮かべたり、海中にアザラシが嫌いな音波を流したりしてきたが、

【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。

白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。 それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約５０隻が領海侵入した尖閣諸島（沖縄県石垣市）魚釣島沖では２５日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。 「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は台湾のものだ」。台湾漁船は、尖閣諸島の領有権を訴えるのぼりなどを掲げ、日本の国有化への抗議をアピールしながら、魚釣島を目指して東に進んだ。 一方、３０隻を超える巡視船艇を出動させ、異例の対応で臨んだ海保。無線や電光掲示板を使って領海から退去するよう警告を繰り返した。巡視船で漁船団を取り囲みながら、小型の巡視船艇が漁船の船首側に回り込み何度も放水。漁船を護衛するように並走していた台湾の巡視船は、その間に割って入ったり、海保側に放水したりした。

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

札幌市厚別区選出の花崎勝道議（５９）（自民党・道民会議）の母親（８１）が今年８月まで、生活保護を受給していたことが２０日、わかった。 花崎道議は記者会見で「議員として道義的責任がある。本当に申し訳ない」と陳謝し、昨年５月以降の受給分を返納する。自民党道連は１８日付で、花崎道議を役職停止処分とした。 花崎道議によると、母親は江別市在住。数年前から毎月、約６万５０００円の生活保護費を受け取っていた。花崎道議は昨年４月に初当選した後、仕送りするので受給をやめるよう母親に伝えたが、受給が続いており、自民党などに投書があった。母親は２０日に返納に向けた手続きを行ったという。 道議の報酬は期末手当を含めて年約１４００万円。花崎道議は「血税で報酬をもらっている立場として、道義的、社会的な責任を感じている」としている。民法では、親子など血縁が近い親族は相互扶養の義務があり、生活保護法では、扶養義務が保護に

「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

東京都の石原慎太郎知事は７日の定例記者会見で、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の候補者に対し、尖閣諸島の管理方法について公開質問状を出すことを明らかにした。 石原知事は「どんな人たちが立候補するかわからんけれど、（総裁になったら）尖閣について、具体的にどう責任を取るのか」と述べ、自民党総裁選で尖閣問題を争点化させるという。 政府は埼玉県の地権者と、２０億５０００万円で同諸島の魚釣島、北小島、南小島を購入することに合意。石原知事は同諸島の実効支配を強化するため、船だまりなどの建設を求めたが、政府は中国側に配慮して施設整備はしない方針。

野田首相（５５）の党代表任期満了に伴う民主党代表選（１０日告示、２１日投開票）に向けて、細野豪志環境・原発相（４１）は７日に首相に会い、出馬の意向を伝達する方向だ。 首相は７日夕に記者会見し、再選を目指して出馬することを表明する。党内では、鹿野道彦前農相グループが細野氏支持姿勢を強めるなど、細野氏の出馬を前提とした攻防が活発化している。 細野氏は６日、国会内で津村啓介（菅前首相グループ）、階(しな)猛（小沢一郎元代表グループを離脱）、小川淳也（前原政調会長グループ）各氏ら中堅・若手の１１議員と会い、出馬要請を受けた。細野氏は「代表選は慎重な立場で考えてきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。そのうえで「要請をいただいた以上、しっかりと考えて返事したい」と述べ、自らの出馬により党勢回復を期待する声が強いことを踏まえて判断する考えを示した。