大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪府警は２６日、同府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 調べに「全く身に覚えがない」と否認している。 発表では、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分頃、インターネットに接続してＨＰの市政への意見募集欄に「（大阪・日本橋の）オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」などと書き込み、予告した今月５日に府警の警察官に付近を警備させるなどした疑い。 インターネットの接続記録などから、北村容疑者が所有するデータ通信機器を割り出したという。オタロードはアニメグッズなどを販売する店が集まる通りの愛称で、休日は大勢のファンらでにぎわっている。北村容疑者は、アニメ制作で原画の色合いを指示するなどの仕事をしていたという。 一方、今月１日に「飛行機に爆発物を仕掛けた」と

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に

いわゆる従軍慰安婦問題について、東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、「日本軍が強制して売春させたなんて証拠がどこにあるか」と語った。 旧日本軍や官憲による強制連行があったかのような印象を与えた１９９３年の河野洋平官房長官談話については、「訳も分からず（強制を）認め、日本と韓国の関係を駄目にした」と批判した。

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

【北京＝関泰晴】中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島に上陸して逮捕された香港の活動家らが強制送還されたことを受け、国内の反日世論が今後、「共産党は日本に弱腰だ」といった政権批判に転じて制御不能となる事態を警戒している。 １９日に上海など中国各地で呼びかけられている反日デモも、「ガス抜き」として一部は容認しつつ、拡大は断固阻止する構えだ。 北京の日本大使館前では１７日、３日連続で１０人以上の集団が抗議行動を行った。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国のものだ」などと叫んで気勢を上げたものの、厳戒態勢を敷く公安当局が説得し、１５分程度で立ち去った。 関係者によると、大使館向かいのホテルの高層階に「指揮所」が設けられ、公安当局の担当者が待機、周囲を常時監視する態勢を整えた。 北京の外交筋は、「共産党にとって、活動家の強制送還を受けて一件落着ではない。今度は『反日世論』の過熱を防ぐことに全力

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

民主党は２日、国会内で原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案について協議した。 だが、出席者からは「『脱原発』の人が含まれていない」などの反対論が相次ぎ、ＰＴ座長の荒井聰・元国家戦略相は出席していた横光克彦環境副大臣に「政府側として（人事案の）出し直しができないか検討してほしい」と求めた。 これに対し、藤村官房長官は２日の記者会見で、「ベストの案を国会に提示した」と強調した。民主党の輿石幹事長は記者会見で、「政府から人事案が出れば、政権与党の執行部がだめですということはよっぽどだ。党で決めたことは従ってもらう」と述べ、党所属議員に対し人事案に賛成するよう求めた。

兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。

北陸電力志賀原子力発電所１号機（石川県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。 北陸電力への設置許可（１９８８年）を再検証したもので、当時の国の審査は「活動性がない」と存在を否定しており、見落とした可能性が高い。保安院は１７日に専門家による意見聴取会を開いたうえで、詳細な掘削調査を指示する方針だ。志賀原発の再稼働が遅れるのは必至で、北陸電力は冬場に向けた代替電源の手当てを迫られそうだ。 原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘されるのは、今年４月の日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。活断層の存在が確認されると「重要施設を活断層の上に設置できない」とする国の基準に反する恐れがある。 保安院が問題視するのは、１号機原子炉建屋の南西角の地下を走る亀裂を埋めた薄い地層（長さ約３００メートル、深さ約２５０メートル）。設置許可申請時に、北陸電

国会事故調報告　「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説） 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論づけた。 政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。 報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。 だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取られなかったと明記した。 東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。 適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。 事故後の政府と東電の対応で焦点となって

東京都は５日、妊娠の兆候があった上野動物園（東京都台東区）のジャイアントパンダ「シンシン」が、赤ちゃん１頭を出産したと発表した。

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

群馬県桐生市議会は２０日、庭山由紀市議（４３）（２期）が放射能を巡って「公職の立場にふさわしくない発言をした」などとして、除名した。 除名を求める懲罰動議が複数の議員から出され、同日の本会議で可決された。庭山市議は地方自治法の規定に基づき、失職した。 庭山市議は５月２５日、自身のツイッターで、献血を巡り「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」と発信。今月８日の議会運営委員会では、国の財政負担で自治体が放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定された桐生市産の農作物を「毒物」と発言した。動議はこれらの言動を「品位を害し、無礼」と批判している。 庭山市議は２０日の本会議で「謝罪します」などと述べた後、退席した。

著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、１５日の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 今国会中に成立する見通しだ。 現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。 政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。自民、公明両党が本会議に先立つ１５日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は１０月１日の施行を予定し

総務省は１３日、政策の効果を自ら検証する「府省版事業仕分け」を行い、小中学校でタブレット型端末などのＩＴ（情報技術）機器を授業に生かす「フューチャースクール推進事業」を「廃止」と判定した。 同事業は、教室に電子黒板を設置し、パソコンを活用するなどして先駆的な授業を行うものだ。２０１１年度は全国の小中学校など２０校が対象だった。学識経験者らによる「仕分け人」は、「政策目標は達成されており、各自治体に任せるべきだ」「文部科学省との役割分担が不明確」などと指摘し、廃止判定となった。 これに対し、森田高政務官は「重く承る」と応えた。今年度も１１億円の予算を計上しているが、来年度予算編成で検討課題となる。

陸上自衛隊のレンジャー課程の訓練生による行進訓練が１２日、東京都練馬区と板橋区で行われ、迷彩服で小銃を携行した隊員が市街地の中を行進した。 レンジャー訓練生が都内の市街地で訓練するのは約４０年ぶり。 周辺住民らが訓練中止を求める仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日、退けていた。 行進訓練を行ったのは、第１普通科連隊（練馬駐屯地）の隊員ら１７人。静岡県内の演習場での３日間にわたる訓練を終え、締めくくりとして同駐屯地まで駅前や住宅街を歩いた。小銃には実弾は装填(そうてん)されていないという。 沿道では、訓練に反対する団体などによる抗議活動が繰り広げられた。陸自は「テロや災害派遣に備える意味でも市街地の行進訓練は意義がある」としている。

民主、自民、公明３党は、新たな原子力規制組織の創設を柱とした法案の実務者協議で、原子力発電所事故の際、首相に原子炉への注水などを指示する権限を認めることで大筋合意した。 複数の与野党関係者が７日、明らかにした。焦点だった事故対応への首相の関与を認める方向で３党が一致し、新組織を創設する法案の今国会成立が確実となった。 ３党は、迅速な事故対応を重視し、首相の指示など「政治の関与」を認めることにした。 これまでの協議では、原子力規制組織は自公の提案を採用し、政府から独立したいわゆる３条委員会の「原子力規制委員会」とすることで一致。規制委は５人の有識者で構成され、政府が創設を提案した「原子力規制庁」は、規制委の事務局と位置付けられた。独立性確保のため、各府省から規制庁に移る職員は、原則として元に戻さない「ノーリターン・ルール」の採用でも合意している。

内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は、５日に開かれた原子力委定例会で、原子力発電所からの使用済み核燃料を再処理し、燃料として再利用する「核燃料サイクル」政策について、「全量再処理に積極的な合理性はなく、全量再処理から撤退することを明確にすべき」と述べた。 国の原子力政策は、全量再処理を前提に核燃料サイクルを進めるとしている。原子力委員が公式の場で、全量再処理からの撤退に言及するのは極めて異例。 鈴木代理は「（再処理後のプルトニウムとウランを利用する）高速増殖炉は実用化が不確実」とし、青森県六ヶ所村での再処理事業も継続するかどうか検証すべきと指摘。その上で、再処理と地中に埋める直接処分の併存策が合理的とした。

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）のブログでの発言で、収入の減少や精神的苦痛を被ったとして、同市黒保根町の区長や地元農産物直売所などの関係者が４日、市議会の荒木恵司議長を訪れ、庭山市議の辞職を求める要望書を提出した。 庭山市議はブログなどで、同市が「汚染状況重点調査地域」に指定されていることから、「高濃度に汚染された黒保根」と表現したほか、農産物を「毒物」と呼ぶなどした。要望書では、庭山市議に対し「市民を守るどころか、まるで犯罪者であるかのように扱っている」などと抗議した。市議会は５日、各派代表者会議を開き、対応を協議する。 市議会事務局によると、地方自治法により、議会外での発言については辞職勧告決議で辞職を求めることはできるが、法的拘束力はない。