｢円は価値がなくなり紙くずになる｣日本を大混乱に陥れる“Xデー”と“ハイパーインフレ”対策ですべきこと 1ドル500円も通過点…円暴落リスクに備えドル建て個人年金・保険に入る 1ドル160円は通過点にすぎない 円安と物価上昇が止まりません。この非常事態に、自分の資産をほったらかしにしておくことは危険です。 日本経済の未来はどうなるのか。私は長年、日本経済が大混乱に陥る「Xデイ」の到来を警告してきました。それがすぐ近くまでやって来ています。一刻も早く資産を守らなければなりません。円の価値が急落し始めた今、私は世界で一番信用のある国の通貨であるドルの資産、特にドル建てMMFを購入することを勧めています。それは2回目以降で詳しく紹介するとして、まずは、Xデイが到来したとき何が起こるかを見ておきましょう。 私がXデイと言っているのは「日本株売り」「日本債券売り」「円売り」で3つの大暴落が起きる日の

安定した利回り、元本割れリスクなし 国債を保有している高齢者は多いといわれており、関心の高い読者もいるだろう。金融機関が積極的に売り出さないほど、利回りの安定した金融商品、それが国債だ。しかも、途中で換金できるうえ、元本割れのリスクも基本的にないというメリットがある。 個人が買える国債には、大きく二種類ある。「個人向け国債」と「新型窓口販売方式国債」（新窓販国債）だ。それぞれ、償還期限や受け取る利息などによって、さらにいくつかに分かれている。 個人向け国債には、「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」がある。固定金利型では、満期までの間は利率が変わらないため、発行段階でもらえる利息を把握できる。一方、変動金利型は、需要と供給の実勢に応じて半年ごとに適用利率が変動し、受け取る利息が増減する。 「新窓販」ならいつでも売却できる 新窓販国債には、「2年固定利付国債」「

大黒柱を失った家族にとって、公的保障となる遺族年金はなくてはならないもの。多くの人が対象になるように制度設計がされているものの、対象外となり「遺族年金ゼロ円」というケースも。遺族年金がもらえない、主なケースをみていきましょう。 年金事務所に「遺族年金は支給されません」といわれる「3つのケース」 残された遺族の強い味方となる遺族年金。しかし誰もが受け取れるものではありません。年金事務所に請求手続きにいったところ「あなたは受給要件から外れているので、遺族年金は支給されません」と跳ね返されることも少なくないのです。では遺族年金がもらえない主なケースについてみていきましょう。 ①子の要件を満たしていない 子供がいないケースはもちろん、子供が18歳を迎えた年度を超えてしまったなど年齢要件に合わない、子が結婚している……このような場合、「子の配偶者」の要件を満たさないので、支給されません。 ②生計維持

日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円を突破したのも束の間、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言が出るなど複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 終値ベースで4月19日には前日から1011円下落し3万7068円となり、4月12日の3万9523円から1週間で2455円下落しました。 これから下落相場になるかと思いきや、本稿執筆時点の4月24日の終値は3万8460円と、前日の3万7552円から907円の上げ幅となりました。 このところ、株式相場は上下に激しく動いています。上がる分には問題はないですが、急激に下がると不安になるのが、投資家心理です。2024年から新NISAで投資を始めたばかりの投資初心者にとっては不安でいっぱいでしょう。今回は、暴落に備える心構えと対策をお伝えします。 （頼藤 太希：Money＆You代表取締

残された家族が生活に困窮しないようにと支給される「遺族年金」。受け取るには、いくつかの要件がありますが、そのなかのひとつが収入要件で、年収850万円未満（または所得655.5万円未満）でなければ、支給の対象外となります。では、どれくらいの人が支給の対象外になる可能性があるのでしょうか。みていきましょう。 収入要件に引っかかり、万が一のときに「遺族年金」をもらえない人は？ 残された家族の生活を支えてくれる「遺族年金」。被保険者が亡くなった当時、被保険者によってによって生計を維持されていた遺族に対して受給権が発生しますが、この「生計を維持されていた遺族」とは、「死亡した被保険者と生計を同じくし」「恒常的な収入が年収850万円未満（または所得655.5万円未満）」という、2つの要件を満たす遺族のことをいいます。 実際に、どれほどの人が対象となり、どれほどの人が対象外となるのでしょうか。「夫を亡く

相続人の負担を減らすためにやっておきたい5つのこと 一度相続の当事者になると、「生前に、被相続人が相続対策をしてくれていたら……」と思うケースが少なくありません。 次世代に遺したい財産を持っている人は、自分が亡くなったときの相続に向けて、将来の相続人の負担を軽くする対策を少しずつ始めるといいでしょう。本項では相続手続きの負担を減らす方法について、その後は相続税を減らす対策について解説します。 ①財産目録の作成 所有財産である預貯金、有価証券や不動産などをリストアップしておけば、将来の相続のとき、調査の手間を大きく減らせます。評価額は、今後の景気の変動、税制の改正により変化するので、載せる必要はないでしょう。 あれば助かるのは、債権と債務のリストや高額な一般動産のリストです。 ②債権の回収 相続人による債権回収の手間を省くために、できるかぎり回収しておきましょう。回収できそうにない債権は、生

前回の相続から10年以内で使える相次相続控除 相続は対価なしで財産を引き継ぐため、相続税はほかの税に比べて税率が高めに設定されています。 短い期間に相続が重なる（相次相続）と、立て続けに相続税が課されることになり、遺族は困窮します。このため、前回の相続から10年以内にふたたび相続が生じた場合は、相続税から一定の金額を控除することができます。 これが相次相続控除です。 相次相続控除のしくみ 相次相続控除は、前回の相続で相続人であった被相続人が納付した相続税をもとに計算し、今回の相続人の相続税額から控除します。 相次相続控除は10年以内で、1年につき10％の割合で減額する計算になっているので、前回の相続から今回の相続までの期間が短いほど控除額が大きくなります。 相次相続控除の計算式と適用条件は、図33に記したとおりです。 前回の相続税を納めているのが前提の制度 相次相続控除は、「被相続人が前回

2024年は年金制度にとって大切な年になる。5年に1度の「財政検証」があるからだ。財政検証とは何のことで、どんな意味があるのか？　この連載では7回にわたり財政検証の内容や年金制度の改正の行方、制度の仕組みなどを解説していく。3回目は財政検証を受けて年金制度の何が変わるのか、だ。厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の年金部会における議論の行方を専門家に見通してもらった。「厚生年金の適用拡大」は前回

おはようございます。 投資信託の基準価額って分かりにくいですよね。 私も最初の頃は「基準価格」だと思っていたくらいで、「基準価額」のことを深く考えていませんでした。 私のように投資ブログを運営している人は別として、世の中の大半の人は「オルカン」や「S&P500」の基準価額など見ない方が健康に良いです。 株価がどうなろうが毎日の生活が急に変わるわけではないので、もっとゆったり相場と向き合うのがよいでしょう。 — ちゅり男/医師・投資ブロガー (@churio777) March 9, 2024 投資信託の基準価額というのは、その商品が設定された日（発売日）を1万円とした時の現時点の相対的な価格です。 純粋な株価とは異なり、発売されてから今までに何倍になったか（逆に何分の1になったか）を見る数値だと言えます。 投資信託の基準価額ってチェックしないとダメ？→結論：eMAXIS Slimオルカンや

日本人の2人に1人が罹患する「がん」。多くに人が「がん治療」を経験する可能性が高いということだ。がん治療の中には高額なものもあるが、保険適用のがん治療であれば患者の自己負担は1～3割で済む。その他にも、医療費の負担を軽減する公的制度がいくつもある（表参照）。 まず知っておきたいのが高額療養費制度。1か月の医療費が収入や年齢に応じ定められた自己負担額を超えた場合、その分が還付される仕組みだ。 例えば「年収500万円の50代会社員」ががんの入院・手術で1か月に100万円の医療費を支払った場合、本来の窓口負担額は30万円だが、同制度の利用によって患者の負担は9万円弱となる。 また、「国保加入の年金生活者（70歳）」で一般的な年収（約370万円まで）の場合、同条件のがん治療の自己負担額は20万円（2割の場合）となるが、同制度を使うと世帯ごとに1か月5万7600円が上限となる。

お願いよりも「リサーチ」を 会ってください、お時間ください……これもアポ取りでは禁止です。 そもそもどこの誰かもわからない相手のために、自分の貴重な時間を使おうなどとは誰も思いません。たとえ暇だったとしてもです。 そこで、「そんな話なら聞いてもいいかな」と思ってもらえるようなセリフが必須なのです。 「あなたにとってメリットがあるかもしれない話があるのですが、お聞きになりたいですか？」 これがテレアポのキモです。 自分の商品がお客さまにどのようなメリットをもたらすのか。それを伝えることで初めて、お客さまは会うかどうかを検討します。 私が指導しているのは、 「このサービスを使うことで○○万円の利益が出る可能性があります。ただ、利益が出ない会社もあります。御社ではどれくらい利益が出るかを、一度チェックしてみませんか？」 といったセリフです。これをベースに各自で応用してやってもらいます。 そして利

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国民年金保険料の納付金額は、65歳以降の年金受給額に反映します。ワケあって、国民年金保険料の「未納期間」があった65歳のAさんは2年前、65歳からの年金受給額を増やすために「追納」しようと年金事務所へ。しかし、職員から、「支払う必要はありません」と止められてしまいました。いったいなぜなのか、牧野FP事務所の牧野寿和CFPが事例をもとに解説します。 早期退職→起業で貯蓄1,000万円…65歳でリタイアを考えるAさん 現在個人事業主のAさん（65歳）は、妻で専業主婦のBさん（65歳）と2人で、ある地方都市の分譲マンションに暮らしています。 Aさんは大学卒業後、大手の精密部品メーカーのC社に就職。業績が絶好調だったこともあり、40代で約1,000万円の給与をもらっていました。 Aさんが52歳のとき、C社で早期退職の募集がありました。ちょうど「別分野でも自分の能力を試してみたい」と思い始めていたA

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、特別支給の老齢厚生年金を受給した場合、65歳からの年金を繰り下げることはできるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。 Q：特別支給の老齢厚生年金を65歳まで受領し、65歳からの老齢年金は受領せず、繰り下げすることはできますか？ 「特別支給の老齢厚生年金を65歳まで受領し、65歳からの年金は受領せず、繰り下げすることはできますか？ 1960年9月生まれの男性です」（山野さん） A：特別支給の老齢厚生年金を受給した後、65歳からの老齢年金は66歳以降75歳になるまでの期間で、繰り下げすることができます

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。 今回は、老齢年金と個人年金保険を受け取る人が、夫の扶養に入れるか、編集部が設定した以下のケースにもとづいて、専門家が回答します。 ◆Q：老齢年金と個人年金保険が収入としてある場合、扶養から外れないのはいくらまで？ 「私は65歳で夫の社会保険、税金の扶養に入ってます。これから老齢年金受給が始まり、個人年金保険としても年間52万円の収入があります。私の年収がいくらまでだと夫の扶養から外れませんか？」 ◆A：老齢年金が110万円以下、個人年金から必要経費を差し引いて48万円以下なら所得税の扶養に入れるでしょう（夫が所得税の配偶者控除を受けられます）。健康

人生100年時代、年金だけでは心もとない中で、老後のお金にまつわる常識が大きく変わりました。そのため、定年前後で判断しなければならないお金の選択が、これまで以上に老後生活を大きく左右するようになってきています。本稿では、森田悦子氏の著書『定年前後のお金の選択』（青春出版社）より一部を抜粋し、「知っている人だけが得をする選択」をQ&A形式で紹介します。 Q. 配偶者に先立たれても遺族年金があるから大丈夫…は本当？ ⇒A. 残された側の年金は大きく減るので注意しましょう。 故人の年金は一定の要件を満たした遺族に遺族年金として支払われます。ただ、それで十分な額かといえば、そうとはいえません。遺族厚生年金は故人が生前に受け取るはずだった老齢厚生年金の4分の3の額ですが、ここには1階部分である老齢基礎年金は含まれません。亡くなった人の年金の4分の3の額を受け取れると誤解する人も多いのですが、実際はも

（1）投資信託ってどんな仕組み？ （2）投資信託が優れている点は？ （3）投資信託の注意点は？ （4）投資信託にはどんな種類がある？ （5）どうやって選べばいい？ （6）分配金って何？ （7）いくらから買える？ （8）どうやって買うの？ （1）投資信託ってどんな仕組み？ 運用のプロであるファンドマネジャーが、わたしたちのような一般個人をはじめ多くの投資家からお金を集め、国内外の株式や債券、金（ゴールド）など、さまざまな商品に分散投資します。そして、最終的にその運用の成果（利益）を、投資した人たちに還元するという仕組みです。 （2）投資信託が優れている点は？ 大きくまとめると、次の4つです。 少額から始められる 運用のプロに任せられる 分散投資でリスクを軽減できる 個人では投資しにくい国や地域、資産に投資できる 投資信託を一つ購入するだけで、複数の金融商品に投資できるのが最大の特徴です。 （