日本人の2人に1人が罹患する「がん」。多くに人が「がん治療」を経験する可能性が高いということだ。がん治療の中には高額なものもあるが、保険適用のがん治療であれば患者の自己負担は1～3割で済む。その他にも、医療費の負担を軽減する公的制度がいくつもある（表参照）。 まず知っておきたいのが高額療養費制度。1か月の医療費が収入や年齢に応じ定められた自己負担額を超えた場合、その分が還付される仕組みだ。 例えば「年収500万円の50代会社員」ががんの入院・手術で1か月に100万円の医療費を支払った場合、本来の窓口負担額は30万円だが、同制度の利用によって患者の負担は9万円弱となる。 また、「国保加入の年金生活者（70歳）」で一般的な年収（約370万円まで）の場合、同条件のがん治療の自己負担額は20万円（2割の場合）となるが、同制度を使うと世帯ごとに1か月5万7600円が上限となる。

年金をもらっているだけでは、「ゆとりある老後生活」は送れそうにない──。そう思うなら、公的年金だけでは足りない分の老後資金を準備するために考えておきたいのが、「じぶん年金」だ。 じぶん年金とは、自分や夫が働く会社や国民年金基金、民間の金融機関などにお金を積み立てて老後資金をつくる「私的年金」であり、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」と並んで、国が資産形成の手段としてすすめているのが「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」だ。 積み立てられる上限は年間40万円までなので、12か月で割ると、月々最大3万3000円ほど投資できることになる。運用益は最大20年間非課税になるので、合計で最大800万円まで、運用で増えた分に税金がかからない。 仮にこれを利回り5％で運用できた場合、元本と運用益の合計は1339万円。つみたてNISAも、儲かった分がまるまる受け取れるのだ。 iDeCoの場合、掛け金の

何より大切な「老後、お金に困らないようにする」という目的を忘れてはいけない。 「一般的な投資は原則として、運用益の20.315％の税金がかかります。それがiDeCoだと非課税になるので、その分は間違いなく有利。そもそも、iDeCoは受給開始年齢までは引き出すことができません。不便に思うかもしれませんが、手をつけられないからこそ、長期で積み立てることができ、老後資金づくりに向いているのです」（深川さん） そして、公的年金の受給開始年齢のおすすめが70才なら、iDeCoの受給年齢を65才にすると、60才からの5年間の“空白期間”を埋める収入源にもなる。 まずは公的年金をベースに、iDeCoの使いどころを考えよう。 ※女性セブン2022年5月26日号