大黒柱を失った家族にとって、公的保障となる遺族年金はなくてはならないもの。多くの人が対象になるように制度設計がされているものの、対象外となり「遺族年金ゼロ円」というケースも。遺族年金がもらえない、主なケースをみていきましょう。 年金事務所に「遺族年金は支給されません」といわれる「3つのケース」 残された遺族の強い味方となる遺族年金。しかし誰もが受け取れるものではありません。年金事務所に請求手続きにいったところ「あなたは受給要件から外れているので、遺族年金は支給されません」と跳ね返されることも少なくないのです。では遺族年金がもらえない主なケースについてみていきましょう。 ①子の要件を満たしていない 子供がいないケースはもちろん、子供が18歳を迎えた年度を超えてしまったなど年齢要件に合わない、子が結婚している……このような場合、「子の配偶者」の要件を満たさないので、支給されません。 ②生計維持

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。 今回は、老齢年金と個人年金保険を受け取る人が、夫の扶養に入れるか、編集部が設定した以下のケースにもとづいて、専門家が回答します。 ◆Q：老齢年金と個人年金保険が収入としてある場合、扶養から外れないのはいくらまで？ 「私は65歳で夫の社会保険、税金の扶養に入ってます。これから老齢年金受給が始まり、個人年金保険としても年間52万円の収入があります。私の年収がいくらまでだと夫の扶養から外れませんか？」 ◆A：老齢年金が110万円以下、個人年金から必要経費を差し引いて48万円以下なら所得税の扶養に入れるでしょう（夫が所得税の配偶者控除を受けられます）。健康

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

『知らないと大損する！定年前後のお金の正解　改訂版』2023年8月2日発売！ これまで「お金」や「働き方」は会社任せにしてきた人も、必要に迫られて考えざるを得なくなるのが、定年が見えてくる時期。しかし、退職金や年金、失業保険などのもらい方、今後の住まいや医療・介護のことなど、決めなければならないことはたくさんあっても、会社も役所も、どうしたら「あなた自身が最もトクな選択」をできるのか、は教えてくれません。 本書は、そんな定年前後世代に向けて、選択を誤ると“大きく損をする”ポイントにしぼってメディアでも大人気の税理士が解説。2020年に発売以来、「いちばん、分かりやすい」「本書を読んで本当にお金が戻った！」と評判を呼び、版を重ねてきましたが、このたび、2024年の制度改正まで含めて最新情報にパワーアップ＆アップデート！ 本書を読むのと読まないのとでは、2000万円以上の人生の手取りが変わって

在職定時改定とは？ 在職定時改定とは、65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受給しながら働き、厚生年金保険料も納めている方の老齢厚生年金額を、毎年10月に改定する制度のことであり、令和4年4月の年金制度改正の一つとして導入されました。 従来は65歳以降に払い込んだ厚生年金保険料は、退職もしくは70歳になるまで老齢厚生年金額に反映されることはありませんでしたが、令和4年の在職定時改定制度の導入により、毎年10月に老齢厚生年金額は改定され、前年の9月からその年の8月までに払い込んだ保険料が反映された金額を受け取れることになりました（10月分は12月に支払われます） 在職定時改定の対象者は？ 在職定時改定の対象となるのは65歳以上70歳未満の9月1日時点で老齢厚生年金を受給しながら働いている方（厚生年金被保険者）です。 なお老齢厚生年金の受給者であっても、65歳未満で繰り上げ受給を選択されている方

働いていても、生活が苦しくなることは誰にも起こり得ることです。賞与などがあれば補填（ほてん）できますが、そうした収入が見込めないこともあります。そのようなとき、足りない分だけ生活保護を受けることができないか考えることはないでしょうか。今回は、仕事をしていても生活保護は受けられるのか、不足分だけの受給は可能かどうかを解説していきます。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、

「小規模企業共済」は、個人事業主や経営者が退職金を積み立てながら節税できる制度です。 さまざまなメリットがある一方で、場合によっては元本割れするなどのデメリットもあるため、よく制度を理解したうえで加入を検討しましょう。 目次 小規模企業共済とは？「小規模企業共済」は経営者や会社役員、個人事業主が毎月掛金を積み立て、退職時や事業を廃止したときに、それまで積み立てた金額に応じて共済金を受け取れる制度です。 2023年3月末現在で約162万人が加入者として在籍しており、資産運用残高は約11兆1313億円です。なお、共済金の平均受給額は1116万円となっています。 加入できる人小規模企業共済は、次のいずれかに該当する場合に加入することができます。また加入後に下記条件を満たさなくなった場合にも、小規模企業共済制度には継続して加入できます。 サラリーマンが副業で事業を行っている場合は加入できる？小規模