〔10月ロイター企業調査〕外国人単純労働者受け入れ「支持」76％、人手不足深刻化で［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延
