中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定署名式は、創設メンバー57カ国中、フィリピンなど7カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐(とう)の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 29日のAIIB設立協定署名式では、創設メンバー57カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの7カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ
米国の制止を振り切って中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を決めた韓国だが、出資比率は当初の想定を下回る3・5%程度にとどまりそうだ。日米主導のアジア開発銀行(ADB)への出資比率よりも下という“冷遇”ぶり。朴槿恵(パク・クネ)政権は、あらためてADBに接近するなど、経済でも「二股」を進めざるをえない状況だ。 聯合ニュースなどによると、57カ国が創設メンバーとなったAIIBの出資比率は中国が30%弱で、インドは9%台後半、ロシアは6%台後半とみられる。韓国はドイツに続く5位で、3・5%前後になりそうだという。 AIIBの運営の透明性に疑問を投げ掛ける米国が難色を示すのを押し切り、中国に恭順の意を示すように参加を決めた韓国では、5%台の出資比率と副総裁ポストを得られるとの観測もあった。しかし、AIIB参加を表明した国が増えたこともあって存在感は薄れ、ADBへの出資比率5・1%(
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