印刷 　松本龍復興担当相は４日、東日本大震災の被災地で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて「結果として被災者を傷つけたとしたら申し訳ない」と陳謝した。また、松本氏は「このまままっすぐ前を向いて復興に当たっていく」と述べ、担当相を辞任する考えはないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。

印刷 関連トピックス地震 　今年５月に自殺者が急増したのは、女性タレントの自殺の影響だった――。清水康之内閣府参与（ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表）が４日、内閣府の自殺対策会議でそう報告した。 　減少傾向にあった月別自殺者数が５月、前年比１９．７％増と急伸したため、当時の担当大臣だった蓮舫氏が東日本大震災との関連を含めて内閣府に分析を指示していた。 　その結果、今年初めからの自殺者数は１日平均８２人だったが、タレントの上原美優（みゆ）さんの自殺が報じられた翌日の５月１３日から１週間は１日平均１２４人に増えたことが判明。増加分の半数以上を２０〜３０代が占め、女性の伸び率が高かった。清水氏は原因として「女性タレントの自殺と関連報道が考えられる。政府としてはメディア各社にガイドラインの策定を呼びかけるべきだ」と指摘した。

仙谷由人官房副長官は１２日、フジテレビの報道番組で菅直人首相の退陣時期について「社会保障と税の一体改革は成案が出来つつある。（東日本大震災の）復興構想会議も２０日前後に報告書が出るというもろもろの節目がある」と語り、６月下旬が辞任の節目になるとの考えを示した。 　仙谷氏は「政治を進めるための必要条件をこなしていただきたい」と、改めて首相に早期退陣を要求。「辞任と引き換えに特例公債法案の成立を約束できるのかが重要だ」と強調した。今週中には民主党の両院議員総会が開かれ、この場で早期退陣論が相次ぐ見通しのため、仙谷氏は同総会も「（首相が辞任表明する）一つの節目になる」とも語った。 　また、仙谷氏は震災復興財源として国債発行のほかに増税を挙げ、「消費税（増税）は被災地にもかかるので、所得税や法人税に付加していくのが望ましい」と述べた。

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ