朝日新聞インタビュー（ロング・ヴァージョン） - 内田樹の研究室
朝日新聞にインタビューが掲載された。 市民連合の新宿西口街宣でも、だいたい同じようなことを話した。 「街宣でのスピーチをブログに採録してほしい」というリクエストがあったので、新聞掲載のインタビューに、今日話したことをすこし加筆して以下に掲げる。記者の質問に私が答えたところだけ。 今は移行期です。地殻変動的な移行期の混乱の中にある。グローバル資本主義はもう限界に来ています。右肩上がりの成長はもう無理です。収奪できる植民地も第三世界ももうないからです。投資すべき先がない。だから、自国民を収奪の対象とするようになった。貧者から吸い上げたものを富裕層に付け替え、あたかも成長しているかのような幻想を見せているだけです。 若い人の賃金は下がる一方で、法人税を下げ、株の配当が増やしている。ぼくのまわりでも、株をやっている人とやっていない人では、安倍政権に対する評価が正反対です。株をやっている人からすれば
ルモンドの記事から - 内田樹の研究室
１月１１日付けのLe Monde 紙が安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、かなりきびしい口調で報道している。経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないかという疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。 記事はここから。 フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。 答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。 たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、その夫はサラリーマンで月収５０
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