和気町の地方創生 柱は書店 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
和気町は、「教育・文化の街づくり」を目指す地方創生戦略として、書店の出店を促す補助制度、公営の英語塾の設置などユニークな施策を実施する。日本遺産に認定された旧閑谷学校の流れをくむ県立和気閑谷高校が町内にありながら、「文化の象徴である書店が少ない」との住民の声を受け、施策の柱に据えた。（浅野博行） きっかけは、町民２０００人を対象に実施したアンケート。７０８人から回答があり、「不足している施設」として「書店」が３６６人に上り、「カフェ・喫茶店」（８７人）、「コンビニ」（７４人）などを圧倒していた。 そこで、書店に的を絞った補助制度を国の地方創生基金を活用して創設。起業支援補助金として通常業種に加え、古本を除いた書籍・雑誌小売業を特定業種に指定し、出店費用の４分の３（上限１５０万円）を補助する。さらに、店舗誘致補助金として東証上場企業を条件に上限１５０万～１０００万円を出す。 町はＪＲ和気駅周
日本の｢貧富の格差｣を是正する5つの具体策
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精緻に分析すれば､日本はまだデフレである
中央銀行の金融政策は「物価の安定」を目指しているが、ここでいう「物価」は国内におけるすべての主体（家計や企業など）が直面する「一般物価」を指している。もっとも、「一般物価」の定義は難しいため、日本銀行がそうであるように、通常は物価目標において、「消費者物価」を指標にしている。日銀は2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定めた。 しかし、最近では「消費者物価」においても様々な関連指標（定義）が乱立しており、何が重要なのかが分かりにくくなっている。 総務省が発表している「消費者物価指数(以下CPI)」では、以前より消費者物価全体の動きを示す「総合指数」と、生鮮食品を除いた「コア」、食料〈酒類を除く〉・エネルギーを除いた「欧米型コア（コアコア）」が参照されてきた。 日銀版CPIコアコアは円安が押し上げ これに加えて日銀は｢消費者物価の基調的な変動｣を示す指標として、『
当初からモデル破綻…「完熟農園」が営業停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。 筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。 同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。 それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。 完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープ
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