日銀、物価２％達成時期「１９年度ごろ」に先送り （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本銀行は２０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。来年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の目標達成は、完全に見送られることになった。金融政策は「現状維持」とした。 ３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表した。目標達成時期の先送りは、昨年１１月に続いて６度目。１３年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に６年以上かかることになる。 消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度（予定される消費増税の影響を除く）は１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。 堅調な海外経済を追い風
日銀：物価目標２％達成「19年度ごろ」に先送り、政策は現状維持
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、物価上昇２％達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることが背景。物価目標達成時期を先送りするのは昨年11月の会合以来となる。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針は維持する。 決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）前年比の新たな見通し（政策委員の中央値）は17年度が４月の1.4％上昇から1.1％上昇に、18年度は1.7％上昇から1.5％上昇に下方修正した。19年度は消費増税の影響を除くベースで1.9％上昇から1.8％上昇に引き下げた。新たな物価見通しも「下振れリスクの方が大きい」としている。 足元の物価の弱めの動きを反映し、家計や企業の先行きの物価観を示す予想物価上昇率の高まりが
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