トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン Photo: Ian C. Bates / The New York Times
東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは? (首都圏局/ディレクター 林秀征、竹前麻里子) 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する
若い世代で「子供を持つことを希望しない」という無子志向が強まっている。そうした個人の選択を尊重すると、自然に国家としての人口は減少していく。そうなるのは避けられないのか。集団の意思決定に詳しい慶応義塾大学の坂井豊貴教授に話を聞いた。――マルサスが18世紀末に人口抑制を唱えるなど、人口問題は経済学者にとって大きなテーマです。増加するのが望ましいと考えますか。「増加そのものは良いとも悪いとも言い
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