“森友問題文書の非開示は違法” 国に賠償命じる判決 大阪地裁 | NHKニュース
森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。 判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。 そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に５万円余りの賠償を命じました。 判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽
男女平等「議論したくない」６割 ジェンダーの真実調査：朝日新聞デジタル
先進国のなかで男女格差が最も大きい日本。格差がなかなか縮まらないわけを探ろうと、広告事業などを手がけるマッキャン・ワールドグループホールディングス（ＨＤ）が、ジェンダーの平等をテーマに意識調査をした。ジェンダーを巡っては「意識の分断」があるという。 同社は国際女性デー（３月８日）にちなみ、「働くことにおけるジェンダーの真実」と題した調査結果を今月５日に発表した。日本国内で働く２０～６０代の男女計２千人が回答した。 「仕事や職場での男女平等は重要な問題と思うか」との質問に、「重要な問題」と答えたのは５４％。「重要な問題ではないと思う」は２９％、「わからない」は１７％だった。 「重要な問題」と答えた割合は、女性は６割、男性は５割だった。役職別では、経営者・役員（６５％）が最も高く、女性一般社員（６１％）、管理職（５１％）、男性一般社員（４５％）となり、役職によって大きな差が出た。 「男女平等」
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