アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 【表で見る】京都アニメーションの歩みと支援金預かり専用口座 7月18日に発生した事件では35人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに20億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。 ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資
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