【独自】過重労働で休職者も ひっ迫する大阪市保健所の現状を職員証言｜TBS NEWS
大阪府は新型コロナウイルスの感染が急拡大した「第４波」であわせて１７人が自宅での療養中などに死亡したと発表しました。大阪市保健所の職員が初めてＪＮＮの取材に応じ、「感染が判明した患者に１週間以上連絡ができなかったケースもあった」と話しました。 大阪府は今年３月からの「第４波」であわせて１７人が自宅での療養中などに症状が悪化して死亡したと発表しました。また、感染が判明したあと、保健所が連絡する前に死亡したケースが２人いたということです。 病床のひっ迫により、自宅療養者が急速に増えていることが背景にありますが、患者と医療機関を結ぶ大阪市保健所の保健師がＪＮＮの取材に応じ、ひっ迫する保健所の現状について話しました。 「連絡できなかったときは（ＧＷの）連休前がそうだったが、８００人から９００人の患者を待たせていたと思う。１週間以上ご連絡できていなかった現状があります。自宅療養の患者で急変される方を
「うんざりさせる」のも作戦か…菅総理の答弁を専門家が分析 | FRIDAYデジタル
「自分の言葉で語れない」理由とは？ 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因－ＷＳＪ
ゲイツ夫妻は19年から離婚協議、性的搾取被告との関係が一因－ＷＳＪ Bloomberg 2021/05/10 （ブルームバーグ）： 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻メリンダさんは先週、離婚を発表したが、メリンダさんは2019年に離婚問題専門の弁護士との相談を開始していた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が９日に伝えた。未成年者の性的搾取を目的とする人身取引の罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン被告（故人）とゲイツ氏との関わりを巡る懸念が理由の一つだったという。 同紙によると、メリンダさん（56）は複数の法律事務所の弁護士に19年10月から相談し、夫婦関係が「修復不可能なほど破綻した」と述べていた。事情に詳しい複数の関係者や書類を引用している。ゲイツ氏とエプスタイン被告の関係に関する懸念は少なくとも13年までさかのぼるという。 米紙ニューヨーク・タイムズは19年10月
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