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子育て支援が手厚いフィンランドの出生率低下 - Think outside the box

日本の出生率が低い責任は子育て支援に消極的な政府にある、と批判する記事で、日本と対比されている国の一つがフィンランドです。【｢子供を産まない選択は勝手｣発言にモノ申す】日本の出生率が低い責任は政府にある : https://t.co/9cgGHOgKcH #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) July 28, 2018 子持ち夫婦のほうが幸福度の高い国はポルトガル、ハンガリー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ロシアだ。これらの国には「育児・子どものための政策が充実しているという」共通点がある。日本も幸福度の高い国と比べると、育児・子育ての支援は薄い。日本の予算はGDPの1.34％しかない。フィンランドの育児は最高、考え方がドライで良いですね https://t.co/7qSiCfGe9X pic.twitter.com

damae 2018/07/31

2010年ごろから出生率が落ち込んでるわけでその頃のフィンランドの変化を追えば、歳出の伸び抑制（財政再建）の方が影響大きそうやぞhttp://ecodb.net/country/FI/imf_ggxcnl.htmlたぶん1人当たり福祉予算の伸びも抑制されてる

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クルーグマンの「おカネを刷ってもインフレにならないよ」 - Think outside the box

日本銀行に「もっとおカネを刷れ」と言ったクルーグマンですが、一方では、Fedの準備預金激増策が高インフレを招かないことは当然と書いています。 The Inflationista Puzzle http://t.co/EH5RIznoW8 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 6月 2 下のグラフが、その"solid recent empirical evidence"です。一見矛盾しているようですが、クルーグマンは、ゼロ金利下ではマネタリーベース激増に（予想）インフレ率引き上げ効果はなくなるが、中央銀行のコミットメントには引き上げ効果があると説明していました。復活だぁっ！　日本の不況と流動性トラップの逆襲流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見