asahi.com（朝日新聞社）：エコ発電全量買い取り義務化 民主マニフェストに明記へ - 政治民主党は、家庭などが自然エネルギーで発電した電力を電力会社に買い取らせる「固定価格買い取り制度」の導入を次期衆院選マニフェストに明記する方針を固めた。太陽光に限らずすべての自然エネルギーを対象とし、発電した全量の買い取りを義務づけるのが特徴。地球温暖化対策と内需拡大の一石二鳥を狙う。 ３日午後の党地球温暖化対策本部で決定。独自の地球温暖化対策基本法案にも盛り込み、今国会提出をめざす。「環境のニューディール」具体化の第１弾とし、衆院選の目玉公約とする方針だ。 この制度は、電力会社に高い価格での電力買い取りを義務づけ、発電設備を使いながら設置コストを回収できる仕組み。ドイツで太陽光発電を急速に普及させる起爆剤となった。経済産業省も先月、１０年度からの導入を発表。現在は電力会社が自主的に１キロワット時あたり２３〜２５円程度で買っているが、約５０円で買い取らせる方針。ただ、対象は家庭や公共施設
