川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ ジャーナリスト。全国紙記者の時に米軍基地問題、安保問題などを担当。1994~5年交流人事で沖縄タイムス社に所属。東日本大震災直後は被災地に駐在。２０２０年退職。 著書『沖縄・憲法の及ばぬ島で』（高文研）、共著『沖縄報告―サミット前後』『新聞と戦争』他。 https://t.co/Xs7YPuX86h 川端俊一 @TX44uNcidIKR0uJ 中国が沖縄に攻めてくるなどあり得ない、と国民だれもが知ったらえらいことだ ①辺野古基地に反対する人々を「反日」だの「売国」だのと罵倒しづらくなる ②「南西シフト」に血税注ぎ込んで日米両軍を一体化する理由がなくなる ③そもそも沖縄に米軍を駐留させる意味が揺らぐ okinawatimes.co.jp/articles/-/781…

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

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