16~17世紀のヨーロッパではチーズやバターがうまくできずに腐ると、魔女の呪いだといわれた。農作物が不作なのも、雌牛の乳が出なくなるのも、疫病がはやるのも魔女のせい。そんな迷妄が社会不安を背景に異端狩りの嵐となって吹き荒れる。多くの命が奪われた。▼今から160年前、スープが腐って悪臭を放つのは微生物の仕業だと、かのパスツールが発見し、呪いは消えた。植物や家畜が病気になる原因も科学が次々と解明する
16~17世紀のヨーロッパではチーズやバターがうまくできずに腐ると、魔女の呪いだといわれた。農作物が不作なのも、雌牛の乳が出なくなるのも、疫病がはやるのも魔女のせい。そんな迷妄が社会不安を背景に異端狩りの嵐となって吹き荒れる。多くの命が奪われた。▼今から160年前、スープが腐って悪臭を放つのは微生物の仕業だと、かのパスツールが発見し、呪いは消えた。植物や家畜が病気になる原因も科学が次々と解明する
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁(入管庁)の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ
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