戸籍上は男性だが性自認は女性の性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）が１１日、国の対応を違法とする初判断を示した。「職場のトイレ」という限られた空間に関し個別事情を踏まえ判断した形だが、裁判官５人全員が補足意見を付けた。性的少数者への配慮というより一般的な問題に対し、社会全体での議論を促したといえる。（原川真太郎） 今回の訴訟で問題となったのは、トイレの使用を制限した経産省が根拠とした女性用トイレを使う他の女性職員らに対する「配慮」と、原告職員が自認する性に即した社会生活を送る「法的利益」とのバランスだった。 同小法廷は、双方の重要性を認めた上で、原告職員が職場で「女性」として十分認知され、公共施設などと異なり人間関係が限定されている具体的な事情を分析。原告職員がトイレの使用でトラブルを起こしたことはなく、経産省の措置を「問題ない

詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損（きそん）の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。 判決によると、平成３１年３月放送の複数の番組で、男性が神奈川県警に逮捕され、逮捕前の取材で事件と無関係と話していたことなどを報じた。男性は同年５月、不起訴処分となった。 訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。 ＴＢＳテレビは「判決内容を精査し今後の対応を検討する」とコメントした。

住宅を狙った強盗事件が各地で相次ぎ、自宅の防犯対策に関心が集まっている。その半面、聞こえてくるのが「離れて暮らす親の家が心配」との声だ。一般的に高齢者は犯罪の標的にされやすいが、在宅中に玄関の鍵をかけなかったり、換気で窓を開けていたり…。専門家は「家にいても鍵をかけて」と呼びかける。住宅の防犯力を高める方法を聞いた。 「勝手口はだいたい開いていて、鍵の予備は植木鉢の下にある。田舎の実家はセキュリティーが甘すぎ」 山口市に住む主婦（４９）は、九州で暮らす老親の「昔ながらの無防備」をこう嘆く。 ほかにも、「実家の親は２階で昼寝する間も、１階の掃き出し窓を全開にしている。知らないうちに泥棒に入られているかも」（４０代主婦）など、案じる声はある。防犯意識の調査でも「親が心配」と答える人は多く、パナソニックが昨年１０月、２０～６０代の５００人に行った調査では、５４・３％が離れて暮らす親や祖父母の家の

福井大の６０代女性教授が、国際学術誌に投稿した自分の論文の「査読」に関わったとされる問題で、オランダの学術出版大手エルゼビアは「著者と査読者との間に不適切なやりとりがあった」と不正を認定し、この教授の論文を撤回したと発表した。 論文は、福井大「子どものこころの発達研究センター」の友田明美教授らが令和２年７月に投稿し、同１０月、エルゼビアが発行する国際専門誌「サイコニューロエンドクリノロジー」に掲載された。子育て中の母親の脳に関する内容だった。 エルゼビアはホームページ上で撤回の理由について、著者の推薦で選ばれた査読者と、著者が不適切なやりとりをしたと指摘した。どのようなやりとりをしたかは明らかにしていない。その上で「信頼できない査読者による肯定的な助言により論文が受理された」と説明。「査読制度の原則や出版倫理基準に明らかに違反している。この偽装を見抜けなかったことをおわびする」とした。

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根

昨年の漫才コンクール「Ｍ－１グランプリ」で優勝したお笑いコンビ「ミルクボーイ」の駒場孝（こまば・たかし）さん（３４）の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に、「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとして、大阪府警が強要未遂容疑で、東京都大田区の無職、川本豪容疑者（３５）を逮捕したことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、川本容疑者は駒場さんの中学時代の剣道部の先輩で、「Ｍ－１で優勝したと知って、お祝いの気持ちで連絡したのに１年先輩の俺さまに返信してこないことに腹が立った」などと供述しているといい、府警が詳しい経緯を調べている。 逮捕容疑は４月、駒場さんのＳＮＳに「返信しろ」「殺すぞ」などと投稿したとしている。

政府は２５日、公文書における日本人名のローマ字表記について、来年１月１日から原則「姓－名」の順とすることを決めた。関係する中央省庁で申し合わせた。姓を明確にしたい場合は、全て大文字にする方針も確認。各省庁が関係業界に通知し、民間へも周知を図ることにしている。 萩生田光一文部科学相が２５日の閣議後会見で明らかにした。来年の東京五輪・パラリンピックをひかえ、「電光掲示板のローマ字表記と報道などでの表記が異なるので、姓－名の順で統一したいという思いがあった」と述べた。 一方、クレジットカードなど民間では名－姓の順が浸透しているところもあるため、「ただちに一般社会に影響を与えようとは考えていない。各業界はそれぞれの判断でやってもらえればいい」としている。 日本人名のローマ字表記をめぐっては、平成１２（２０００）年に当時の国語審議会が「言語や文化の多様性を意識し、生かしていくべきだ。ローマ字表記も『

自らペットボトルで地面に水をまき、水面に映るイルミネーションを撮影する来場者ら＝３日夜、神戸市中央区（読者提供） 阪神大震災の犠牲者を追悼し記憶を伝えるため、神戸市中央区で１６日まで開催している光の祭典「神戸ルミナリエ」の会場で、来場者が地面に水をまき散らす迷惑行為をしていたことが１２日、分かった。十数人が電飾が水面に反射する様子をカメラで撮影していたという。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は「犠牲者を鎮魂するのが祭典の趣旨。節度を持ってほしい」と呼びかけている。 組織委員会事務局や現場にいた市民によると、迷惑行為があったのは開幕（７日）を前に試験点灯が行われた３日夜。長さ１２０メートルの大型作品などが点灯する東遊園地で、一部来場者が持参したペットボトルの水を地面にまき散らし、一帯に水たまりをつくった。さらに、カメラを持った十数人が水たまりを囲み、一斉にシャッターを切ったという。 現場にい

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

スマートフォンやタブレット端末などデジタル機器は生活や仕事に欠かせず、タッチパネルに手書き入力できる機種も増えてきた。ただ、紙のノートとペンも手放せない人は依然多い。デジタルペンの筆跡データ（デジタルインク）の技術は、「ウィンドウズ」や「アンドロイド」といった機器のＯＳ（基本ソフト）ごとに異なり、互換性がないため使い勝手が悪いからだ。このＯＳの壁を乗り越え、ペン入力の市場拡大を図ろうと、デジタルインク技術の標準化を推進する非営利団体が本格的に動き出した。 「いろいろな業界が興味を示してくれている。デジタルペンとインクで全く新しい世界を創れるとワクワクしている」 ペン入力のタブレット端末で業界をリードしてきたワコム（埼玉県加須市）は１１月２日、東京・汐留で「コネクティドインク東京」と題するイベントを開催。来年４月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する井出信孝取締役は会場でこうアピールした

男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川署は１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、千葉市中央区末広の会社員、深山亮一容疑者（３９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、６月２日午後８時半ごろから約２０分間、神奈川県川崎市宮前区の駐車場の普通乗用車内で、高校２年の男子生徒（１６）＝同区＝に現金１万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、深山容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で男子生徒と連絡を取り合っていたといい、同署のサイバーパトロールで事件が発覚した。 深山容疑者は２月から、計５回にわたって男子生徒にわいせつな行為をしていたとみられ、同署が裏付けを進めている。

リズムに合わせて激しくペンライトを動かし、大声で合いの手を入れる－。アイドルのライブで繰り広げられた「オタ芸」の渦の中で、男性は孤立し、そしてキレた。「何にも聞こえん！」。神戸のご当地アイドルのコンサートをめぐって、過度なオタ芸のせいで歌声や演奏が聞こえなかったとして、観客の男性が主催者側にコンサートのやり直しや約１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。男性は「歌詞が３分の１も聞こえない曲があるのは論外だ」と憤慨し、主催者側に退場させる義務があったと主張した。しかし１審神戸地裁ではあえなく敗訴。２審では憲法論議まで展開し、全面的に争ったが…。 オタ芸の激流の中で…原告は兵庫県内に住む４０代の岩田弘さん＝仮名。訴えられたのはコンサートを主催したラジオ関西（神戸市）とＮＰＯ、神戸市内を拠点に活動するご当地アイドル「コウベリーズ」のメンバー（当時）だ。 訴訟記録によると、岩田さんは約２０年に

女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。

７日午後６時半ごろ、岐阜県瑞浪市陶町大川の自宅の庭でバーベキューをしていた会社員の大脇正人さん（３２）が、男に腹部付近を刺され、搬送先の病院で死亡した。男は一緒にバーベキューをしていた男性会社員（４２）ら２人に取り押さえられ、通報で駆け付けた多治見署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 県警によると、男は大脇さんの隣家に住む無職の２６歳で「刺したことは間違いないが、殺意はない」と容疑を否認、意味不明な言動もあるという。男性会社員も腕を切られて負傷した。 大脇さんが友人ら十数人でバーベキューをしていたところ、「うるさい」などと言いながら男が現れ、もみあった末に庭先の路上で刺された。現場から凶器とみられる包丁が見つかった。

大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の

【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は８日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第３艦隊（米カリフォルニア州サンディエゴ）が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。 ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦１隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第３艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。