社説 介護報酬の特例 不公平広げ信頼揺るがす | 信濃毎日新聞［信毎web］コロナ禍の特例措置として厚生労働省が認めた介護報酬の上乗せが、介護現場で混乱や不満を招いている。 デイサービスやショートステイの一部で利用者の同意があれば、事業者は利用時間を実際より２段階上乗せして請求できる。厚労省が６月に全国に通知した。 利用者からすれば、３時間しか使っていないのに５時間分請求され、自己負担額が増すといった事態が起きている。同意を求められれば断りにくい実情もある。 加えて介護保険には月の利用限度額を超えた分は全額自己負担になる仕組みがある。上乗せで限度額を超えると、さらに負担額が増す恐れがある。 事業者側は、一律のほか限度額を超えない範囲で同意を求めたり、利用者の負担増を避けるため特例措置を使わなかったりと、対応がばらばらだ。 これでは利用者の間で不公平が生じてしまう。感染予防のために利用する時間や回数を減らしている中、さらに利用を控えざるを得ない高齢者もでかねない。
