基準超のストロンチウム検出 6月13日 4時45分 東京電力福島第一原子力発電所の専用港の内側の海水から、放射性のストロンチウムが初めて国の基準を超える濃度で検出されました。放射性ストロンチウムは骨に蓄積する性質があり、経済産業省の原子力安全・保安院は魚介類への影響などを注意深く調べる必要があるとしています。 東京電力によりますと、福島第一原発の専用港の内側で先月１６日に採取した海水を調べた結果、国の基準の５３倍に当たる１リットルあたり１６００ベクレルのストロンチウム９０が検出されました。また、２号機の取水口付近では国の基準の１７０倍、３号機の取水口付近では２４０倍のストロンチウム９０が検出されました。 ストロンチウム９０は放射線の量が半分になる「半減期」が２９年と長く、体内に吸い込むと骨に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされています。海水からは、これまで原発の沖合などでわずかな量が

“被災地支援ＮＧＯに寄付を” 6月13日 4時45分 東日本大震災の被災地で活動するＮＧＯなどの活動を支援する資金が年内で足りなくなるとして、ＮＧＯ「ジャパン・プラットフォーム」では追加の寄付金を呼びかけることになりました。 「ジャパン・プラットフォーム」は、国内や海外で人道支援に当たるＮＧＯを資金面で支援したり、ＮＧＯ間の連携を調整したりする団体です。この団体には、震災の被災地で活動するＮＧＯなどの活動を支援するため、この３か月で６３億円余りの寄付金が企業や個人から寄せられており、このうち５３億円余りが被災者向けに炊き出しや生活物資の配布に使われたということです。しかし、このままでは年内でＮＧＯの活動資金が足りなくなるおそれがあるということで、この団体では追加の寄付金を呼びかけることになりました。ジャパン・プラットフォームの椎名規之さんは「今回の震災では、３年間におよぶ活動を想定し、産業

“救済給付金 引き上げは困難” 6月13日 4時45分 工場周辺の住民など、労災の対象にはならないアスベストの被害者を救済するための給付金の水準を引き上げるかどうか検討を進めてきた環境省の委員会は、引き上げは困難とする報告書をまとめました。 工場周辺の住民など、労災の対象にならない被害者を救済するアスベスト健康被害救済法は、被害者や遺族への給付金を療養手当など医療費を中心としたものに限り、労災の場合は支給される年金などは含まれていません。このため被害者らは、給付のレベルを労災並みに引き上げるよう求めていて、環境省の委員会が検討を進めてきました。まとまった報告書では、工場周辺の住民らの被害は労災と違って責任の所在が特定できず、誰が費用を負担するか決められないことなどから、給付額を引き上げるのは困難だと結論づけています。委員長を務める福岡大学の浅野直人教授は「労働者と一般住民では、因果関係の面

津波 ４０ｍ余まで駆け上がる 6月13日 4時15分 東日本大震災から３か月がたちましたが、気象庁や専門家などが行ってきた津波の現地調査の結果がこれまでにほぼまとまり、津波は高いところで４０メートル余りの高さにまで陸地を駆け上がっていたことが分かりました。 ３月の大津波は、各地の検潮所の施設が破壊されたり、停電や通信障害で観測データが集められなかったりして、長い間、全容が明らかになっていませんでした。その後、気象庁や専門家の調査グループが津波の痕跡などを調査し、これまでに結果がほぼまとまりました。気象庁によりますと、各地の海岸付近での津波の高さは、▽岩手県大船渡港で１１．８メートルだったのをはじめ、▽福島県の相馬港で９．３メートル以上、▽岩手県釜石港で９．３メートル、▽宮城県の石巻市鮎川で８．６メートル以上、▽仙台港で７．２メートル、それに▽青森県八戸港で６．２メートルなどと、岩手と宮城、