中国でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が広がるなか、衛生当局の担当者はウイルスの変異は見られないとしながらも、これから春にかけて感染のピークを迎えることが予想されるとして、生きた鳥に近づかないなど注意を呼びかけました。 中国ではことしに入ってＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が広がっていて、９日までに確認された感染者は東部の浙江省や南部の広東省など中国本土の１０の省や市、自治区、それに香港で、合わせて１７９人に達し、このうち３５人が死亡しました。 感染者の数は、ことしに入ってからの１か月余りで去年１年間をすでに上回り、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 中国の衛生当局の担当者は１０日の記者会見で、「今のところ、鳥インフルエンザウイルスの感染の特徴に顕著な変化は起きていないほかウイルスの変異も見られない」と述べ、ヒトからヒトへの感染は限定的で、感染の多く

地球の上空、高度４００キロ付近の軌道を回る国際宇宙ステーションで宇宙飛行士の若田光一さんが撮影したロシアのソチ周辺の夜景の映像が公開されました。 撮影は、日本時間の今月２日午前４時半ごろ、超高感度カメラを使っておよそ４分間にわたって行われ、衛星回線を通じて地球に送られてきました。 公開された映像は、宇宙ステーションが黒海の上空を南西から北東へ向けて通過した際のものです。このとき、ソチは午後１１時半ごろで、画面の右上に現れ、徐々に近づいているとみられます。 左上でひときわ明るく輝いているのがロシアの首都・モスクワとみられ、画面の右上には宇宙ステーションのパネルも映っています。撮影中、若田さんは「日本のオリンピック選手の皆さん、応援しています。頑張ってください。選手の中には、最終調整に入っている方もいると思います。皆さんの活躍を見守っています」と日本選手たちにエールを送っていました。

ソチオリンピックの開幕を前に、６日から始まるフィギュアスケートの新種目「団体」の予選で、日本は、男子シングルのショートプログラムに１９歳の羽生結弦選手を起用することになりました。 フィギュアスケートの団体はソチ大会から採用される新しい種目で、出場１０か国が男女のシングルとペア、アイスダンスの４つの種目の総合成績で順位を競います。 ６日に行われる男子シングルとペアのショートプログラムを前に出場選手が発表され、日本は男子シングルに羽生選手、ペアには高橋成美選手と木原龍一選手を起用することになりました。 理由について小林芳子監督は、「１０か国から５か国に絞られる予選を通過することが重要な目標となる。羽生選手は今シーズン、ショートプログラムの世界最高得点を出していて自信を持って選んだ」と述べました。 男子シングルのショートプログラムには、カナダが世界選手権３連覇中のパトリック・チャン選手、ロシアは

耳が聞こえない障害を乗り越えて作曲しているとしていた佐村河内守さんが、代表作の交響曲などを別の作曲家に作ってもらっていた問題で、レコード会社が佐村河内さんのＣＤの出荷の停止を決めたほか、去年から続いていた全国ツアーの中止も決まるなど、影響が広がっています。 佐村河内守さん（５０）は、広島市の出身で、耳が聞こえない障害と闘いながら作曲活動を続けているとされていましたが、代表作の交響曲をはじめ十数年前からの作品は、別の作曲家が作曲していたことが明らかになりました。 今回の問題を受けて、佐村河内さんのＣＤやＤＶＤを販売している日本コロムビアは５日、全国のレコード店への商品の出荷停止と、インターネットを通じた曲の配信停止を決めました。 一方、国内では、佐村河内さんが作曲したとしていた交響曲などを演奏する２つの全国ツアーが、去年６月以降、開かれていて、今後も今月２３日に長崎で開かれる公演をはじめ、１

理化学研究所が作り出すことに成功した新たな万能細胞ＳＴＡＰ細胞は、ｉＰＳ細胞よりも短期間に大量に作製できるなど将来の再生医療への応用が期待されていて、今後、ヒトの細胞でも同じように作り出せるかに注目が集まっています。 ＳＴＡＰ細胞は、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したもので、マウスのリンパ球を３０分ほど弱酸性の溶液に浸し培養したところ、体のさまざまな細胞になる万能性が確認されたということです。 ＳＴＡＰ細胞は、遺伝子を細胞の中に入れて作るｉＰＳ細胞に比べ、短期間に効率的に作り出せるほか、がん化するおそれが低いとみられるなどの特徴があります。 こうした点は、病気やけがで傷ついた体を治す再生医療の実現のためには大きな利点で、今後、ヒトの細胞で今回と同じような万能性を持った細胞がつくり出せるかに注目が集まっています

豚の間で広がる伝染病、ＰＥＤ＝豚流行性下痢が、去年、７年ぶりに国内での発生が確認され、２７日までに鹿児島県など４つの県で合わせて５０００頭以上が死ぬなど、被害が広がっています。 農林水産省によりますと、ＰＥＤ＝豚流行性下痢は、国内では７年ぶりに去年１０月、沖縄県で発生が確認され、２７日までに、鹿児島県と宮崎県それに茨城県の４県で合わせておよそ３万２０００頭が感染し、このうち５０００頭以上が死んだということです。 この伝染病は、豚に下痢や食欲不振などの症状が出るウイルス性の伝染病で、人には感染しませんが、生後１０日以内の豚が感染すると死ぬことが多いということです。また、法律で都道府県への届け出が義務づけられている伝染病ですが、口てい疫のような処分を伴う法定伝染病には指定されていません。 国内では、平成８年に大きな被害が出ておよそ８万頭が感染し、このうちほぼ半数が死んだということです。 被害が

インフルエンザの患者が全国で急速に増えています。 なかでも新型インフルエンザとして５年前大流行したＨ１Ｎ１型のウイルスが増えていて、国立感染症研究所は、比較的若い世代の人も重症化するおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月１９日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は５万８２３３人で、前の週の２．１倍に増えました。 １医療機関当たりの患者数は１１．７８人で、都道府県別に見ますと、▽沖縄県が最も多く３６．７４人、▽次いで宮崎県が１９．５８人、▽岐阜県が１９．１３人などとなっていて、すべての都道府県で増えています。 また、沖縄県や大阪府など８つの府県では、大流行が起きているおそれを示す「警報レベル」の地域が出ているほか、山形県、石川県、鳥取県を除くすべての都道府県で、今後４週間以内に大きな流行が起きるおそれが高いこと

抗インフルエンザ薬のタミフルなどが効きにくいＨ１Ｎ１型のインフルエンザウイルスが、５つの道府県で見つかったことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所によりますと、抗インフルエンザ薬のタミフルとラピアクタが効きにくいＨ１Ｎ１型のインフルエンザウイルスは、北海道で患者１５人から見つかったのをはじめ、大阪府で１人、神奈川県で１人、山形県で２人、三重県で１人の合わせて２０人から見つかりました。 このうち北海道札幌市で最初に確認された耐性ウイルスは、タミフルを使っても、ウイルスの増殖を抑える効果が通常の５００分の１ほどに減っているということです。 インフルエンザに詳しい東北大学の押谷仁教授は、「健康な人がこのウイルスに感染しても、発熱の期間が延びるくらいだと思う。ただ、タミフルは、ぜんそくや心臓病など基礎疾患のある人の重症化を抑える効果もあると考えられてきた。こうした効果に影響

東日本大震災で被害を受けて、一時、全線で不通となった岩手県沿岸部の三陸鉄道は、現在も不通になっている２つの区間について、ことし４月５日と６日に運転を再開すると発表しました。 これで三陸鉄道は、震災から３年余りで、全線が復旧することになります。 これは、三陸鉄道の望月正彦社長が２７日、記者会見して発表しました。 三陸鉄道は、久慈市と宮古市を結ぶ北リアス線と、釜石市と大船渡市を結ぶ南リアス線からなる合わせて１０７キロ余りの鉄道で、震災で大きな被害を受けました。 このうち、今も不通となっている南リアス線の釜石駅と大船渡市の吉浜駅の１５キロの区間については、４月５日に運転を再開します。 また北リアス線の田野畑村の田野畑駅と岩泉町の小本駅の１０．５キロの区間については、４月６日に運転を再開します。 今回の運転再開で、三陸鉄道は、震災から３年余りで全線が復旧することになります。 三陸鉄道は、去年、ＮＨ

中国で、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人が、ことしに入ってから１００人を超え、去年を上回るペースで増えており、もうすぐ始まる旧正月の連休には、生きた鳥を調理する家庭が多いことから、さらなる感染拡大が懸念されています。 中国では、東部や南部を中心に、ことしに入ってＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が急増しています。 各地の衛生当局などが発表したところによりますと、これまでの感染者は、浙江省で４９人、広東省で２６人など、中国本土の８つの省と市、それに香港で合わせて１０１人に上っていて、このうち１１人が死亡しています。 Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザは、去年１年間に中国本土と香港で１４０人以上の感染が確認され、このうち４８人が死亡していますが、ことしは１か月足らずで感染者が１００人を超え、去年を上回るペースで拡大しています。 特に、旧正月の「春節」の連休には、生きた鳥

金融庁は、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」が申請していた新しい学資保険について、保険金の支払いの管理体制が整ったなどとして、２４日認可しました。 かんぽ生命の新しい学資保険は、死亡保障を少なくする代わりに保険料を安くするものですが、おととし、およそ１０万件に上る保険金の支払い漏れが明らかになり、認可が見送られてきました。 金融庁では、その後の対応で保険金の請求を受けた際のチェック体制を強化するなど、保険金の支払いの管理体制が整ったなどとして、２４日保険業法に基づいて、新しい学資保険を認可しました。 かんぽ生命では、この新しい学資保険を収益の柱の１つにしたい考えで、新学期が始まることし４月から販売を始めることにしています。

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい「エネルギー基本計画」の原案で原子力発電を「重要なベース電源」などとしていることについて、原発を量的に多く使うような意味ではないなどとして前後の文言の修正を検討する考えを明らかにしました。 経済産業省がまとめた国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す「エネルギー基本計画」の原案では、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」としていますが、与党内から異論が出ています。 これについて茂木経済産業大臣は閣議後の会見で、「全体の発電量に占める割合が基本的に１％であろうが、ずっと使うというのがベース電源だ。量が多い、少ない、あるいは重要であるかないかを示す概念ではない」と述べました。 そのうえで茂木大臣は「ベース電源の意味がしっかり伝わるような表現を考えなければいけない。ベース電源ということばを変更するということではないが、量的に非常に多い電源で

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどの技術について争っている裁判で、知的財産高等裁判所は一般から意見を募集して審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことになりました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは、日本をはじめとして世界各地で裁判を起こしています。 知的財産高等裁判所は、日本での一連の裁判のうち、通信技術の特許権について双方の弁護士を通じて一般から意見を募集し、審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことを決めました。 募集する意見は裁判で争われている特許権に関連する問題点で、今後、それぞれの弁護士事務所が３月にかけて文書で意見を求め、裁判所にまとめて提出するということです。 この意見は誰でも出すことができますが、専門的な内容のため、実際には特許に詳しい弁護士や弁理士、それに企業の技術者などが対象になるとみ