日本航空のマイレージ会員の情報を管理する社内のコンピューターがウイルスに感染し、会員の名前や住所など、最大で７５万人分の個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。 日本航空によりますと、今月１９日、およそ２８００万人分のマイレージ会員の情報を管理するシステムにトラブルが起き、詳しく調べたところ、このシステムに接続できる社内の１２台のパソコンがウイルスに感染していたということです。 このウイルスは、個人情報を勝手に抜き取り外部のサーバーに送るもので、会員の名前や住所、それに電話番号やメールアドレスなどの個人情報が最大で７５万人分、漏えいした可能性があるということです。 会員のパスワードやクレジットカードの番号は漏えいしていないということで、今のところ具体的な被害は報告されていないとしています。 感染したコンピューターは、ウイルス対策ソフトを導入していたものの防げなかったということで

法務省や各地の法務局をつないでいる事務処理用のシステムに外部から不正なアクセスがあったことが確認され、法務省は内部文書や職員の個人情報などが流出した可能性も否定できないとして、状況を詳しく調べています。 法務省によりますと、法務省や各地の法務局をつないでいる事務処理用のシステムで、今月５日、法務局のパソコンから、通常は業務を行っていない夜間に外部と通信するなど、不正なアクセスがあったことが確認されたということです。 このシステムは、法務省や各地の法務局がメールで事務連絡を行ったりデータベースやファイルを共有したりするために使われていて、不正なアクセスは複数のパソコンやサーバーでも確認されたということです。 法務省によりますと、これまでのところ登記などの業務に使用している別のシステムへの影響はなく、外部への情報流出も確認されていないということですが、内部文書や職員の個人情報などが流出した可能

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きたため、１２日夜遅くから１３日にかけて、ＧＰＳや無線通信に影響が出る可能性があるとして、独立行政法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 太陽表面の爆発、いわゆる太陽フレアは、太陽の「黒点」と呼ばれる場所で起きている現象で、日本時間の１１日午前２時ごろ、大規模なものが発生しました。 このとき、太陽から地球に向けて電気を帯びた微粒子が放出されていて、これらが地球に到達する１２日夜遅くから１３日にかけて、地球の磁場が乱れる磁気嵐が起きるおそれがあります。 このため、漁業無線など短波を使った無線通信が数時間程度通じにくくなったり、人工衛星からの電波を使って位置を把握するＧＰＳに数十メートル程度の誤差が生じるおそれがあり、独立行政法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは、人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過

朝日新聞社の木村伊量社長らが１１日夜、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡ることし５月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 これは１１日午後７時半から朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らが記者会見して明らかにしました。 朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました

元兵庫県議会議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている地方議員の政務活動費について、ＮＨＫがすべての都道府県議会の議員・会派を対象に調査した結果、半数近い議員が前払いで支給された全額を使い切っていたことが分かりました。中には、年度末に高額の物品を購入するなど不自然なケースも見られ、専門家は「前払いの金を使い切らなければという意識が背景にあるとみられ、支給方法の見直しを検討すべきだ」などと指摘しています。 政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から、議員報酬とは別に支給され、都道府県議会全体で、昨年度支給された総額は合わせておよそ１２０億円、議員１人当たりの年間の支給額は、多い順に、東京都議会で７２０万円、大阪府議会で７０８万円、京都府議会で６４８万円、などとなっています。 支給方法は、議員個人や所属会派への「前払い」で、年度末の段階で余っ

「ベネッセコーポレーション」で大量の個人情報が流出した事件で、会社側は１０日、およそ２３００万件としていた流出の件数が、その後の社内調査の結果、およそ２８９５万件と推計されると発表しました。また、被害を受けた人への補償として、１人当たり５００円分の金券を送ることを明らかにしました。

鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定し、川内原発は原発事故を踏まえてつくられた新基準の審査に合格した初めての原発となりました。これを受けて鹿児島県は、住民説明会を来月９日から開くことを決め、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。 原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。 １０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定し

気象庁が発表する緊急地震速報を街の中にある自動販売機を通じて音声で知らせる取り組みが、全国で初めて北海道釧路市で始まりました。 この取り組みは札幌の飲料メーカーと東京の携帯電話会社が共同で行うもので、１日、釧路市役所で報道関係者に公開されました。 自動販売機の内部には、気象庁が震度５弱以上の地震が予測される場合に発表する緊急地震速報を音声で瞬時に知らせる装置が付けられています。 釧路市では去年、津波による浸水予測を見直した結果、浸水のおそれがある地域の面積がおよそ４倍に増えましたが、新たに予測された地域には防災行政無線が少ないのが現状です。 釧路市によりますと、今後、情報を出すうえで効果的な場所を検討し、設置者やメーカーと調整して設置箇所を増やしていきたいとしています。 飲料メーカーによりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということで、今後、津波警報や自治体からの避難の呼びかけなど情

国の基準で水俣病と認められない未認定患者の救済策について、一時金の支給の対象と判定された人が、熊本、鹿児島、新潟の３県で申請者のおよそ６７％に当たる合わせて３万２０００人余りとなったこと分かりました。国はこの救済策で最終解決を図るとしていますが、対象と判定されなかった人からは慰謝料などを求める訴えが相次いでいて、多くの課題が残されています。 国の基準で水俣病と認められない未認定患者を巡っては、平成２２年に原因企業が１人２１０万円の一時金を支給することなどを柱とする救済策が決まったのを受けて、熊本、鹿児島、新潟の３つの県の合わせておよそ６万５０００人が申請を行い、症状や住んでいた地域などを基準に各県が判定作業を進めてきました。 その結果、一時金などを申請した４万８０００人近くのうち、対象と判定された人は、６７．３％に当たる３万２２４４人となったことが分かりました。 一時金の支給の対象と判定さ

埼玉県と東京都の男女２人が新たに「デング熱」に感染していることが確認されたことを受け、厚生労働省は、蚊に刺されないよう広く注意を呼びかけるとともに、感染が疑われるケースについてはすみやかに保健所に届けるよう全国の自治体に求めています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、ヒトからヒトには感染しません。 アジアや中南米など熱帯や亜熱帯の地域で流行していて、日本では海外で感染し、帰国後、発症する人が年間２００人ほど報告され、去年はこれまでで最も多い２４９人の患者が確認されています。 厚生労働省によりますと、２８日に新たに感染が確認された埼玉県の２０代の女性と東京都の２０代の男性は、２７日に感染が報告された埼玉県の１０代の女性と同じ東京の学校に通っているということです。 ３人は、都内で蚊に刺されたと話していることから、厚生労働省は海外で感染し、帰国した人から蚊を媒介して感染した可能性があるとみて、感

福島県内の除染で出た土などを保管するために、政府が東京電力福島第一原発周辺の双葉町と大熊町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県は建設を受け入れる方針を固めました。 政府は福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの敷地を整備し中間貯蔵施設を建設する計画で、地域振興や住民の生活再建のために総額３０１０億円を県や地元市町村に交付する方針を伝えました。 これを受けて福島県が双葉町と大熊町などと対応を検討した結果、政府が打ち出した地域振興策などは一定程度評価できるとしたうえで、２７日までに開かれた議会や住民の代表との協議でも大きな異論は出ず、住民の了承がおおむね得られたとして、建設を受け入れる方針を固めました。 早ければ２９日にも佐藤知事が建設の受け入れを表明する見通しです。 中間貯蔵施設を巡っては平成２３年８月に、当時の菅総理大臣が福島県内への建設を打診し、去年１

国内での感染がおよそ７０年ぶりに確認された「デング熱」について、成田空港の検疫所では、熱帯や亜熱帯の地域から帰国した人に注意を喚起するなど水際の対策を続けています。 厚生労働省によりますと、デング熱に感染したことが確認された埼玉県に住む１０代の女性は海外への渡航歴はないということで、厚生労働省は海外で感染し、帰国した人から蚊を媒介して感染した可能性があるとしています。 デング熱はアジアや中南米など熱帯や亜熱帯の地域で流行していて、日本では海外で感染し、帰国後に発症する人が年間２００人ほど報告されています。 成田空港では水際の対策を以前から続けていて、２７日も検疫検査場では、熱帯や亜熱帯の地域に滞在したあと発熱などの症状がある人は自主的に申告するようポスターやモニターで呼びかけるとともに、体温を画像で表示する「サーモグラフィー」という機器で入国する人の中に発熱している人がいないかなどをチェッ

ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかの検証実験を進めている理化学研究所のチームは２７日会見し、ことし４月以降論文に書かれたのと同じように弱酸性の刺激を与える方法で作製を試みたものの、小保方リーダーらが論文で主張したように万能性に関連した遺伝子が働き始めるといった現象は、確認できなかったとする中間発表を明らかにしました。

東京と名古屋の間を４０分で結ぶリニア中央新幹線の着工に向けてＪＲ東海は２６日、建設工事の実施計画を国に申請しました。 ＪＲ東海は国の認可が得られたあと、この秋にも着工の手続きに入る方針で、リニア中央新幹線は２０２７年の開業に向けて大きく動き出すことになります。 ２６日はＪＲ東海の宇野護中央新幹線推進本部長が国土交通省を訪れ、１３年後の開業を目指すリニア中央新幹線の建設工事の実施計画の申請書を太田国土交通大臣に宛てて提出しました。 また、リニア中央新幹線の建設工事が環境に与える影響について国や沿線自治体の意見を踏まえた最終的な評価書もまとまり、工事の実施計画とともに国に提出されました。 工事の実施計画の申請を受けて国土交通省は工事の技術面や安全面、それに周辺環境や地域住民に十分配慮されているかなどを審査し、問題がなければ認可を行うことになります。 ＪＲ東海は国の認可が得られたあと、ことしの秋

過去に津波を伴う大地震が起きている日本海について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの津波の高さについて初めての想定をまとめ、２６日、公表しました。 早いところでは地震の発生から１分以内に津波が到達し、場所によっては平地の津波の高さが１０メートル以上に達すると想定されています。 日本海では、平成５年の北海道南西沖地震や、昭和５８年の日本海中部地震など、過去に津波を伴う大地震が起きて、沿岸の地域に大きな被害が出ています。 このため、国の専門家による検討会は、海底の地形や地層に残された津波の堆積物の調査などの研究を基に、北海道から九州にかけての日本海で想定した６０の断層について、検討を進めてきました。 そして、マグニチュード６．８から最大で７．９の規模の２５３のパターンの地震の起こり方から各自治体で最大となる津波の高さなどを推計し、２６日、その結果を公表しました。 それによりますと、北海道や山