元兵庫県議会議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている地方議員の政務活動費について、ＮＨＫがすべての都道府県議会の議員・会派を対象に調査した結果、半数近い議員が前払いで支給された全額を使い切っていたことが分かりました。中には、年度末に高額の物品を購入するなど不自然なケースも見られ、専門家は「前払いの金を使い切らなければという意識が背景にあるとみられ、支給方法の見直しを検討すべきだ」などと指摘しています。 政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から、議員報酬とは別に支給され、都道府県議会全体で、昨年度支給された総額は合わせておよそ１２０億円、議員１人当たりの年間の支給額は、多い順に、東京都議会で７２０万円、大阪府議会で７０８万円、京都府議会で６４８万円、などとなっています。 支給方法は、議員個人や所属会派への「前払い」で、年度末の段階で余っ

「ベネッセコーポレーション」で大量の個人情報が流出した事件で、会社側は１０日、およそ２３００万件としていた流出の件数が、その後の社内調査の結果、およそ２８９５万件と推計されると発表しました。また、被害を受けた人への補償として、１人当たり５００円分の金券を送ることを明らかにしました。

鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定し、川内原発は原発事故を踏まえてつくられた新基準の審査に合格した初めての原発となりました。これを受けて鹿児島県は、住民説明会を来月９日から開くことを決め、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。 原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。 １０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定し