オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請2020年3月30日、東京大学、九州大学など旧帝国大学7校と国立情報学研究所は、文化庁、授業目的公衆送信補償金等管理協会に対し、授業目的公衆送信補償金制度の早期施行を求める要請書を提出した。新型コロナウイルス感染症を防ぐため、対面授業からオンライン授業へ切り替える大学が増えているが、オンライン授業の実施には著作物の許諾を得る必要があるためで、早急に新制度の施行期日を定める政令制定の準備に入るよう求めている。 2018年5月に成立した改正著作権法で、学校の設置者である学校法人などが指定管理団体に補償金を支払い、同団体が著作権者に資金分配する新制度が導入されることになった。授業目的公衆送信補償金等管理協会が文化庁から管理団体に指定されたが、利用者と権利者の利害調整に手間取り、新制度の施行期日が決まっていない。 文化庁などは緊急避難措置として著作物の利用に格別の配慮を求める文書を著作権管理事業者
