#検察庁法改正案に抗議します Q&A : 東京法律事務所blog
弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
オンライン授業阻む著作権の壁、旧7帝大など新制度施行要請
2020年3月30日、東京大学、九州大学など旧帝国大学7校と国立情報学研究所は、文化庁、授業目的公衆送信補償金等管理協会に対し、授業目的公衆送信補償金制度の早期施行を求める要請書を提出した。新型コロナウイルス感染症を防ぐため、対面授業からオンライン授業へ切り替える大学が増えているが、オンライン授業の実施には著作物の許諾を得る必要があるためで、早急に新制度の施行期日を定める政令制定の準備に入るよう求めている。 2018年5月に成立した改正著作権法で、学校の設置者である学校法人などが指定管理団体に補償金を支払い、同団体が著作権者に資金分配する新制度が導入されることになった。授業目的公衆送信補償金等管理協会が文化庁から管理団体に指定されたが、利用者と権利者の利害調整に手間取り、新制度の施行期日が決まっていない。 文化庁などは緊急避難措置として著作物の利用に格別の配慮を求める文書を著作権管理事業者
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