大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が1日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 ◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の2009年の売り上げは8兆5978億円。そのうち6割を占める輸出分には消費税はかかりません。4割の国内分の消費税は1760億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税3866億円が引かれ、トヨタは消費税を1円も払わずに2106億円の還付金を受け取りました。10%の税率にな れば還付金は2倍です。 また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は