今回は、賃貸借契約で増えている家賃保証会社についてです。 最近では、賃貸物件の募集時に『家賃保証会社への加入が必須』というのが増えてきました。 この家賃保証会社というのは、賃貸物件の延滞が起こった場合に保証会社が貸主に対して家賃を保証する会社です。 入居者は連帯保証人を付ける必要がないため、個人の審査で賃貸物件が借りられます。 賃貸と言えば親御さんや親族が連帯保証人になるケースが多かったのですが、晩婚化に伴い親の年齢も高齢になっているため、退職して収入が無かったり、連帯保証人の死亡リスクなども考えると高齢の親御さんでは審査が通らないケースも増えています。 中には連帯保証人としての認識が薄く、契約者が滞納した賃料の支払いを求めても渋る連帯保証人も多いと聞きます。 こうしたケースでは家賃保証会社の存在は、入居者、貸主ともに助かるのではないでしょうか。 気になるのは、初めから家賃保証会社への加入

第８回目の今回は『家賃保証』についてです。 １棟１室.comでは『家賃保証』というサービスメニューが有りません。 『集金代行』のみです。 このブログをご覧になる方にも家賃保証契約をされているオーナーさんも要ると思います。 ですから、はじめに結論をお伝えします。 「今すぐ家賃保証契約をやめましょう。」 なぜならオーナーの収益が上がる仕組みにはなっていないからです。 どんな賃貸管理会社でもいいですが、家賃保証の規定をまずは見てみるといいでしょう。 「査定賃料」の〇〇％や「保証会社加入」「免責期間」などの条件が必ずあります。 そして「〇〇年一括借り上げ」などのアパート建築でも、家賃保証契約書には家賃の見直しや減額ができるように規定されています。 こうした長期借り上げは保証は、アパート建築、マンション建築を提案する際の、後押し材料に過ぎないからです。 営業マンは言うでしょう。 「お部屋は弊社が借り