茂木敏充経済産業相は28日の会見で、民主党政権が掲げた「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する」との国際公約について、「現実的な問題として見直す必要がある」と述べ、目標数値を引き下げる方針を明らかにした。 茂木経産相は、当面の電力供給について、「液化天然ガス(LNG)や石炭といった火力発電への依存は避けられない」との認識を示したうえで、「効率性の高い(発電)施設を導入しなければならない」と述べた。電力の安定供給とともに、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素(CO2)排出量を減らす努力を進める方針だ。 25%削減目標は、09年に鳩山由紀夫首相(当時)が国連で演説し、国際公約になった。発電時にCO2を排出しない原発の増設が前提だったが、福島原発事故に伴い全国の原発で運転停止が続き、公約実現は困難になっていた。
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