原口総務相は29日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題について、「現行法でできることに一定の制約があることは事実だが、違法状態が続くことが許されてはいけない」との認識を示した。 その上で、「鹿児島県とも相談しながら、慎重に対応を進めていきたい」と述べた。 阿久根市では、竹原市長と議会との関係が悪化、6月議会も開かれていない。市議会(16人)の反市長派市議12人は市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く起こす方針だ。 こうした状況について、総務省は県を通じて調査を進めており、原口総務相は「政務三役会議でも極めて深刻に受け止めている事案だ」と語った。