政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率 １１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も
FTX Japan株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
関東財務局は、本日、FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区。法人番号：7010401115356。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第63条の17第1項及び第63条の16の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。 記 (1)業務停止命令（法第63条の17第1項） 令和４年11月10日から令和4年12月9日までの間（ただし、当社において利用者から預かった法定通貨及び暗号資産を速やかに返還できる態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には、それまでの間）、暗号資産交換業に関する業務（預かり資産の管理及び利用者の決済取引等当局が個別に認めたものを除く）及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること。 (2)業務改善命令（法第63条の16） 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産
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