「事実は小説よりも奇なり」なんて言葉がありますが、まー中国ほどウソみたいな本当の話が転がっているところはないのではないか。ちなみに中国ではこの言葉の中国語バージョンを聞いたことがない（バイロンの詩が原典だから翻訳語はあると思う）。たぶんそんな言葉を使う必要がないくらい、中国社会には小説みたいな実話がごろごろあるということなんだろう。 まぁ、そんな中国で起こった話で日本人をびっくりさせるのが我々の仕事（？）なわけですが、さすがに重慶市の元公安局長がアメリカ領事館に飛び込み、政治庇護を求めたというニュースにはこっちが心底驚いた。「面白さ」ではここ１０年来最高の出来である。 このNWJサイトではまだ取り上げられてないようなので簡単に背景を説明すると、領事館に逃げ込んだのは王立軍元重慶市公安局長。薄煕来同市党書記（党書記は市長よりも上の地位で、文字通り市のトップである）が以前省長を務めた遼寧省から

首相就任後の野田氏の訪中計画が二転三転したが、やっと今月１２、１３日訪中が決まったかと思われた１２月初めにまたも延期が発表されたとき、日本メディアの多くが「１３日が南京事件７４周年にあたるためではないか」という憶測を流していたのに驚いた。いや、すんなり来る理由じゃないか、と日本の読者は思うかもしれないが、お手軽に読者にとってそんな「すんなり」な理由付けをしてしまったメディア（そして、一部には日本の外務省関係者がそう分析したと書いてある）が問題なのだ。 これがもし５年前ならわたしもそれを受け入れたかもしれないが、ここ数年きちんと中国を観察してきたのであれば、今の中国において政府から民間レベルまでそれどころではないことは十分わかるはずだからだ。 まず、民間。最近、中国政府は（まるで民主主義国のように）民間の声に気を使うかのような言説もよく出現するようになった。しかし、実際に昨年秋の尖閣沖におけ

今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？　３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間

どうも日本人は、「反米武装勢力とは、絶大な統率力を持ったボスキャラが支配する邪悪な組織」、と考えがちらしい。ビン・ラーディンが米軍に殺害されて、一週間。「これでテロ集団アルカーイダも終わりだ」と、勧善懲悪映画のラストを見るようなはしゃぎ方が、日本のメディアに見られる。 米政府がはしゃぐのは、よくわかる。オバマはブッシュが始めた泥沼の「対テロ戦争」に「勝った」と宣伝できるし、9-11後、米国が抱えてきたトラウマからの卒業というイメージを、国民に提供できる。なによりも9-11後10年にあたる今年の中間選挙には、使える材料だ。 しかし、アルカーイダと呼ばれるネットワークは、ビン・ラーディンが消えたからといって、芋づる式に組織全体が崩壊するような類のものではない。いやむしろ、ビン・ラーディンが象徴していたアラブの若者のトレンドは、すでに一昔前のものとなっている。 アラブ社会のネット事情と若者の過激

とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった

去年１月に起きたハイチの大地震から1年。なかなか復興できない現地の様子が伝わってきます。復興が進まない現実に、ハイチの人々の不満は高まります。どうしてなのか。本誌日本版１月２６日号に、「ハイチの自立を阻む独りよがりの国際支援」という記事が出ています。国際社会は、ハイチのことをよく知らないまま、独りよがりの支援をしているという批判的な記事です。 ハイチの大地震が発生した２カ月後、国連本部で支援国会合が開かれました。約１４０カ国の代表や支援団体が集まり、３年間で総額９９億ドルを拠出することで合意しました。その当時、ハイチの人々は、どんな復興を望んでいたのか。市民団体が聞き取り調査したところ、多くの人たちが、「国際社会から受動的に支援金をもらうのではな」く、「裕福なハイチ人も貧しいハイチ人も一緒になって、国の経済発展に参加できる変革の時代が始まると期待していた」のだそうです。 その結果はどうだっ