福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放流で食材の安全に対する懸念が高まっている中、教育部は「学校給食には安全性が確認された水産物が供給されている」と25日明らかにした。 教育部は報道参考資料を発表し、「政府は国民の安全と健康を最優先し、国内に安全な水産物が生産・流通されるよう、海域から生産・流通段階まで三重にチェックしている」と明らかにした。 また、2021年から今年5月まで最近3年間、小・中・高・特殊学校1万1843校を対象に「学校給食の日本産水産物使用現況の全数実態調査」を行った結果、「なし」となったと説明した。 教育部は「学生の健康と安全に集中し、海洋水産部、食品医薬品安全処、道教育庁と緊密な協力を通じて学校給食に安全で質の良い食材が提供されるように管理を強化していく計画」と明らかにした。