若者とシニアは安い職を争うが、一旦働けば若者は優遇される。 - 漂流する身体。
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
猛暑 元ホームレス犠牲に 保護受けず自立も扇風機なく（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都新宿区内のアパート。この２階の一室で元ホームレスの男性は亡くなっていた＝２０１０年８月３日、飯田和樹撮影 東京都内で先月、ようやく仕事を見つけた元ホームレスの男性（４８）が、冷房のない部屋で熱中症とみられる症状で亡くなった。今月１５日にも、電気代が払えないため、エアコンを使わずに暮らしていたさいたま市の無職男性（７６）が熱中症で死亡したばかり。専門家は「生活保護受給者には、十分ではないにせよケースワーカーなどフォローの態勢があるが、何とか自立している低所得者層は猛暑対策の盲点になっている」と指摘している。【飯田和樹】 【質問なるほドリ】熱中症どうやって防ぐの？ 東京都心で３日連続の猛暑日となった７月２３日。池袋駅周辺の清掃の仕事を終えた男性が足元をふらつかせながら、豊島区内の勤め先に戻った。翌日も仕事だったが、区から清掃業務を請け負う勤め先の法人の代表理事、宮本礼二郎さん（６６）
貧困家庭に出産前から介入を 虐待予防、専門家医師が提言へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
子供が親からの虐待で死亡する事件が相次ぐ中、虐待予防活動を約２０年間続けてきた大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長の佐藤拓代医師（５８）が「虐待のリスクが高い貧困家庭を出産前から援助し続けるべきだ」と訴えている。出産時の補助を申請する低所得世帯の母親を行政や病院が連携して支えていくことで虐待を未然に防げると指摘。２１日、大阪弁護士会主催のシンポジウム「子どもの貧困と虐待」で提言する。 佐藤医師は小児科や産婦人科で臨床経験を積んだ後、昭和６３年から保健所で勤務。経済的基盤が弱い家庭での乳幼児への虐待を見聞きする一方、こうした家庭を保健師が訪問して適切な子育てを指導することで、虐待を予防できるとの実感を深めた。 平成１８年には、東大阪市保健所での支援事例６７例について調査。経済基盤が不安定な家庭では、親が孤立していたり、精神的に不安定だったり、居住環境が定まらなかったりと別の虐待リスク
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