大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

法政大大学院が１１月に発表した都道府県別の「幸福度」調査で４６位だった高知県の土佐経済同友会は１３日、１人当たりの酒量や仲間と飲む回数が多いほど幸せだなどとする県独自の豊かさ指標「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）」を作り、県政にも反映させるべきだとの提言をまとめた。　同会の木村祐二代表幹事（５９）は「調査結果は県内の実感に合わない。独自指標で日本一幸せな県を目指し、全国にＰＲしていくべきだ」と話している。　提言書は、１０年後に「日本一の幸福実感県・高知」を実現すると宣言。「どこにもない高知らしい豊かさ」に基づいて、幸福度を追求すべきだとしている。　具体的指標として、食料・エネルギー自給率や１人当たりＧＤＰなどの一般的な項目に加え、家族や仲間と飲む回数や地域行事への参加率などを例示。県民や有識者の意見も聞いて決定する方針だ。

成人男女の３人に１人が「サンタクロースはいると思う」と考えていることが、靴下の製造・販売を手掛ける「タビオ」（大阪市浪速区）の調査で分かった。２０代で最も多く、２０代女性は５１・０％がサンタクロースの存在を信じているという。　クリスマスシーズンを前に「クリスマスの過ごし方」に関する調査で、２０～５９歳の男女８００人に実施した。　それによると、「サンタクロースはいるか、いないか」との質問で、２７・４％が「いると思う」と回答した。世代別では２０代が最も多く、世代が上がるにつれて減少。５０代では、存在を信じている男性は１３％、女性は１８％だった。　「サンタクロースは何人いるか」との設問では、回答の平均が２８万９５０１人だった。　また、未婚の男女に今年のクリスマスは誰と過ごすか聞いたところ、「恋人」と答えた男性は６７・５％、女性は６３・５％で、回答者に聞いた昨年の状況よりそれぞれ１２ポイント、９ポ

川端達夫総務相は１３日の閣議後の記者会見で、他人の位置情報などが把握できるスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「カレログ」が個人情報保護法の観点から問題視されていることに関し、今後、総務省として問題点を検討する方針を明らかにした。　「カレログ」は、夫や交際中の男性がスマートフォンにソフトを取り込むと、どこにいるかやバッテリー残量などを、妻や恋人がパソコンで把握できる仕組み。運営会社は「パートナーの居場所を確認できて安心」などと売り込んだが、無断でソフトが取り込まれたり、ストーカー犯罪に悪用される危険性を指摘されてきた。　川端総務相は「（他にも）同じようなことが当然起こり得るので、一度しっかり研究したい」との認識を示した。

１日午前７時ごろ、ＪＲ京浜東北線鶴見－川崎駅間を走行中の磯子発大宮行き普通電車（１０両編成）の車掌から、「床下から猫の鳴き声が聞こえた」と運行指令室に連絡があった。　蒲田駅で駅員が車両を調べたところ、１号車の車両床下の機器の上に子猫がいるのを発見し、保護した。猫は黒色で、体長約２０センチ。けがはないという。　ＪＲ東日本によると、電車は蒲田駅に２２分間停車し、午前７時半ごろに運転を再開。京浜東北線は上下線１５本に最大２２分の遅れが生じ、約２万３千人に影響した。

照れくさそうに笑みを浮かべ、沢田裕江（６４）は１冊の論文を手に取った。「これは本当にすごいんよ」。一枚一枚ページをめくり、懐かしむ。東京で設計事務所を営む加賀谷哲朗（３２）が、大学院生だった２００２年にまとめたものだ。論文には、裕江が半生をかけて家族や住人と歴史を築いてきた「沢田マンション」の様子が記されている。　■鶏や井戸水…農村集落　高知市の国道沿いにそびえる白い外装の地上５階、地下１階建て鉄筋コンクリート造り。リフトが木材を５階の製材所へ運び、車がスロープを通ってマンションを駆け上がる。屋上には農場が広がり、高さ１５メートルほどの巨大なクレーンも。全て沢田夫妻の手作りだ。製材、建築一筋で生き、０３年に７５歳で他界した夫の嘉農（かのう）と多くの家を建てた。　中学１年の時、裕江は嘉農が建てたアパートに母と妹と３人で暮らしていた。ある日、生活苦で母が妹を連れて家出。「母が悩んで決めたこと」

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

東日本大震災の影響で大量の放射性物質の放出が懸念され、１８日に放水作業が行われた東京電力福島第１原発。その様子を３０キロ以上離れた位置から撮影したのは、ＮＨＫが誇る１台３０００万円の高性能カメラだ。同局と昭和機械製作所、開発・研究支援技術サービス会社「テクニカ」が共同開発し、世界に３台しかないという極超望遠ズーム光学系超高感度ビデオカメラシステムで、鮮明な映像を全国へ届けた。（サンケイスポーツ）　まるで滝のように、使用済み核燃料プールへ水が放たれる。全国民がかたずをのんで見守った映像は、ＮＨＫが誇る高性能カメラシステムで撮影されていた。　同システムは２０００年に、ＮＨＫが天文観測や災害撮影用として昭和機械製作所、テクニカに開発を依頼。コンピューターによってスムーズな操作ができる上に、撮影困難な遠くて暗い被写体を鮮明に映し出すスーパーカメラとして０２年に完成した。　現在、世界に３台しかなく、

三菱重工労働組合が今春の労使交渉で、仕事を終えてから次の日の始業までに最低７時間の間隔を設ける「インターバル休息」の導入を会社側に求めたことが１０日、分かった。会社側が明らかにした。導入が決まれば国内の製造業では初めて。　また年間一時金（ボーナス）は、業績改善を背景に昨年の要求を５万円上回る４カ月プラス４５万円を要求した。　インターバル休息は、従業員が時間外（超過）勤務や深夜勤務を終えたあと、翌日の始業までに最低７時間連続で休ませ、健康に留意する。突発事態などで７時間の間隔を空けられない場合、翌日を休日とする。　ただ、決算期の財務部門や納期間近の製造部門など「多忙な部署での画一的な導入は困難」（労組）とみており、休息の義務化や違反した場合の罰則は求めず、会社側の「努力目標」にとどめるという。

政治の混迷の度合いがますます深まっている。尖閣、北方領土、円高、デフレ、ＴＰＰ、それに中国船との衝突映像の流出と、この１カ月ほどを見ても、この先、どのように進展するのか予想もつかない問題が山積し、それを処する政治の方向性も見えない。　さしあたり問題はどこにあるかといえば、民主党の政権運営の稚拙さと政策実行力の脆弱（ぜいじゃく）さということになろう。確かに、鳩山前政権の普天間飛行場移設問題から今回の菅政権の尖閣問題にいたるまで、その政策判断や事態への対応はきわめて杜撰（ずさん）なものであり、そこに小沢一郎（元代表）という爆弾を抱えているということになれば、民主党に政権担当能力ありや、という疑義が発せられるのも当然である。　それはそれで私もそう思う。しかし、もし問題が民主党の未熟さと杜撰さだけにあるなら政権交代が起きれば事態は改善することになろう。だがそれで万事解決というわけにはいくまい。今日

チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」（本部ロンドン）が２０日明らかにしたところによると、中国青海省黄南チベット族自治州同仁県で１９日朝、チベット民族学校の高校生ら数千人が中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。　六つの高校の生徒らが合流してデモ行進し、地元政府役場前に集まった。５千〜９千人が抗議したとの目撃情報もある。「民族や文化の平等を要求する」などと叫んだという。　最近の教育改革で、チベット語と英語を除くすべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒らが反発したという。民族学校の元教員は「漢族は文化大革命時代を思い起こさせるような改革を強要している」と語った。　中国では２００８年３月、チベット自治区でチベット仏教の僧侶ら数百人が中国政府のチベット政策に抗議し、大規模暴動に発展する事件が起きた。（共同）

地域によっては「有害図書」に指定されるような過激な性的表現が描かれているにもかかわらず、メルヘン調のタイトルや表紙デザインの少女向け漫画雑誌について、子供を守る活動をしている専門家から、未成年に与える影響の大きさを心配する声が上がっている。行政も「表紙でカムフラージュされた分だけ、問題」として販売規制を強めている。過激性描写も３割は区分陳列なし「ビジネス成り立たぬ」　「性病に感染していないか心配。もっと早く講演を聴いていたらよかった」「高校生になったら性交渉もいいと思っていた。自分の体を安易な気持ちで傷つけたらいけないと思った」　ＮＰＯ法人「有害環境から子どもを守る会」（大阪府阪南市）会長の元小学校教諭、岡崎正子さん（６３）が関西の高校で講演した際の感想文には、女子生徒たちの素直な言葉がつづられていた。　岡崎さんは４年前から、近畿の中学校や高校で、性問題やエイズの危険性について講演している

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ

「私の人生に大きな失敗はない」−。「世界一の美女」を決める２０１０年ミス・ユニバース世界大会の最終選考会で審査員の質問にこう答えたフィリピン代表のビーナス・ラジさん（２２）の発言が、米国メディアの注目を集めている。ミス・ユニバースには２３日、メキシコ代表のヒメナ・ナバレテさん（２２）が輝いたが、話題の中心はラジさんだ。前評判が高かったラジさんだが、ラスト・アンサーは審査員たちの不評を買い、その明暗を分けた。本命候補の不覚　米国ネバダ州ラスベガスで開かれていたミス・ユニバース世界大会の２３日の最終選考会に残ったのは、参加８３人中上位の５人だけ。「最後の難関」とされる質疑応答用の質問内容をくじ引きで決めた。問題の質問を引き当てたのがフィリピン代表のラジさんだった。　「あなたの人生最大の失敗は何ですか。そして、あなたはそれを克服するために何をやりましたか」　審査員の男性がこう尋ねると、ラジさんは

あふれる乗客で鈴なりとなったままインド北部を走行する列車。乗客同士のトラブルも日常的になっているという＝７月２４日、マスーラ市近郊（ロイター） インド北部のウッタル・プラデシュ州で、混雑する列車の座席をめぐり乗客同士が口論となり、２歳の女児が走行中の列車から車外にほうり出されて死亡する事件があった。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。ラッシュ時の乗車率が２５０％を超えるインドでは、鉄道を舞台とした事件や事故が後を絶たず、平均して毎日１０人以上が死亡している。鉄道事情から、著しい経済発展にインフラ整備が追いつかない現状が浮き彫りになっている。　ＡＦＰが２３日伝えたところによると、事件は、州都ラクノーから３５０キロ離れたラリトプル付近を走行中の列車内で起きた。死亡した女児と両親が１つの寝台を分け合っていたところ、４人組の男たちが近寄って同席を強く迫（せま）り、口論となった。　男たちは激高してまず両

韓国で昨年に自殺した小中高生が初めて２００人を超え、社会に衝撃を与えている。韓国は５月に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた統計資料で、主要工業国を中心とする約３０の加盟国のうち、１０万人当たりの自殺率が２１．５人とトップになったばかり。背景には学歴偏重による激しい受験競争や、自殺対策の遅れなどが指摘されている。　教育科学技術省が示した資料によると、昨年自殺した小中高生は２０２人で、前年の１３７人から急増。高校生が１４０人で最も多く、中学生が５６人、小学生が６人と続いた。　自殺原因で最も多いのは「家庭問題」で６９人。「成績不振」による自殺は２３人で、２００５年の１０人から２倍以上に増えており、受験勉強などが強いストレスを与えていることをうかがわせる。（共同）

子供が親からの虐待で死亡する事件が相次ぐ中、虐待予防活動を約２０年間続けてきた大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長の佐藤拓代医師（５８）が「虐待のリスクが高い貧困家庭を出産前から援助し続けるべきだ」と訴えている。出産時の補助を申請する低所得世帯の母親を行政や病院が連携して支えていくことで虐待を未然に防げると指摘。２１日、大阪弁護士会主催のシンポジウム「子どもの貧困と虐待」で提言する。　佐藤医師は小児科や産婦人科で臨床経験を積んだ後、昭和６３年から保健所で勤務。経済的基盤が弱い家庭での乳幼児への虐待を見聞きする一方、こうした家庭を保健師が訪問して適切な子育てを指導することで、虐待を予防できるとの実感を深めた。　平成１８年には、東大阪市保健所での支援事例６７例について調査。経済基盤が不安定な家庭では、親が孤立していたり、精神的に不安定だったり、居住環境が定まらなかったりと別の虐待リスク

大阪府吹田市は１７日、過去に犯罪や非行で保護観察を受けたことがある人を臨時の事務員として雇用すると発表した。社会復帰を支援するのが狙いで、市の牧内章人事室長は「次の雇用への足掛かりにしてほしい」としている。　法務省によると、自治体によるこうした試みは全国に例がないという。　市によると、保護観察中だったり、保護観察を終了したりした１５歳以上の市の住民を、吹田地区保護司会の推薦に基づき６カ月の臨時職員として雇う。仕事はコピー取りなどの事務補助で、週５日勤務の午前９時から午後５時半まで。日当は７２６０円。　受け入れは同時に２人まで。就職活動のために週１日まで有給休暇を認め、欠勤などがなければ、市は雇用終了時に「勤勉証明書」を発行し、就職を応援する。