法務省の委託先企業が給料を払わぬまま業務継続を断念、同省の責任論浮上も(1) - 12/06/30 | 19:36 全国各地の法務局で登記簿などの公開事務(乙号事務)を請け負っている企業2社が給料の一部を払えなくなったことなどを理由に業務継続を断念したことが6月30日、わかった。法務省は2社に対する全業務の停止を7月2日付けで命令する。内閣府の官民競争入札等監理委員会の承認を得て、法務省は7月中にも両社との契約を解除する。 2社で働いていた職員は7月2日から当分の間、法務省の臨時職員として勤務を続けるものの、契約解除後に新たに業務の入札が行われることから再び身分は宙に浮いた状態になる。 給与遅配および全業務停止が判明したのは「アイエーカンパニー」および「ATG Company」(本社はともに東京・世田谷区)。両社の社長を務める大屋武志氏が東洋経済記者に、法務省から全業務の停止を命じ