【日本の議論】見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられ、科学研究の無駄も指摘された＝平成２１年１１月２６日、東京都新宿区（古厩正樹撮影） 科学研究に無駄はないのか−。昨年末に行われた政府の事業仕分けでは、科学技術予算にも焦点が当てられた。いったん「凍結」と判定されたスーパーコンピューターをめぐって「世界１位を目指す」「２位では駄目なのか」という論争も起こった。ただ、そうした具体的な研究の是非にかかわる議論が過熱した一方で、研究者の実務レベルで起こっている「無駄遣い」が見過ごされた格好になっているようだ。一線の研究者からも、税金の「節約」を訴える声があがっている。（千葉倫之）横行する無駄遣い 研究用の機械を米国から購入することになった。米メーカーは輸入販売の独占契約を日本の業者と結んでおり、その業者の提示価格は「約１５００万円」。だが、米での末端価格を調べると「約４３０万円」でしかない。差額の「約１
若手研究者育成事業の削減について - 内田樹の研究室
「事業仕分け」によって、若手研究者への助成金に大鉈がふるわれた。 それについての記事が配信されてきたので、採録する。 「来年度予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けで、文部科学省の若手研究者育成事業が「削減」と判定された。博士課程在籍者らに経済的不安を感じさせず、研究に専念させることを狙った事業だが、「成果目標が明確でない」などとみなされた。 このままでは研究が立ちゆかなくなる――。京都大大学院生らは、予算削減に反対する要望書を文科省に送る「メール作戦」に乗り出した。 ３日夜。京都大のキャンパスの一室に、人文・社会科学系の院生ら７人が集まった。メンバーは「予算削減は若手研究者の意欲を喪失させ、科学の発展を損なう」などとする要望書を練り上げた。要望書に各自の主張を書き加えて、文科省にメール送信し、財務省に働き掛けてもらうことを決めた。 他大学院などの研究者らにも要望書を送り、メール作戦
運営費交付金から見る国立大学ランキング。
１月１９日付の「文教ニュース」に平成２１年度国立大学法人法人別運営費交付金予算額案が載っていました。財政・財務関係は疎いを通り越してほとんど何も知らないに等しいようなものですが、このような予算額から全国立大学を比較して見るのも面白いかと思ったので一覧にして見ました。まずは下記ランキングをご覧ください。 「指数」というのは自分が勝手につけた数字です。予算の全額を大学の数（８２大学）で割って出した平均値を１００とした場合の、各大学の予算額の大きさを示します。２５位の琉球大学が丁度「１００」ですから、国立大学の平均交付金額はおよそ１３０億円ということになります。 「累積額」はその大学とその大学より上位の大学の交付金額の合計の、全体に占める割合です。１０位の神戸大学で「43.2」とあるということは、全交付金の43.2％を上位１０大学が受けていることを示します。 その上で改めてランキングを見ると、や
RIETI - 第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
最先端研究開発支援プログラム 枠組み変更に東レ社長激しく抵抗 ｜ロハス・メディカル
最先端研究開発支援プログラム執行の凍結を解除する方針を決めた22日の総合科学技術政策担当大臣（菅直人氏）と総合科学技術会議有識者議員の定期会合の議事要旨が30日、内閣府のサイトで公開された。選考過程の不透明さが指摘されていた「支援会議」や「ワーキングチーム」を棚上げしようとする津村啓介政務官に対して、榊原定征・東レ社長が激しく抵抗した形跡が残っている。榊原社長はワーキングチームの一員であり、そして東レ顧問の研究が採択30件の中に含まれている。（川口恭） 総合科学技術会議のメンバーは、こちら。 榊原氏は「支援会議とワーキングチームは中間評価やフォローアップを行うこととなっている。にもかかわらず、資料の『支援会議及びワーキングチームの枠組みを活用することを排除するものではない』との書き方では弱い。」「最先端研究開発支援プログラムの内容がガラッと変わった。支援会議とワーキングチームのメンバーにき
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