第３節 財政・金融政策の展開 - 内閣府
1 財政政策のマクロ経済的影響 ● 財政構造改革の考え方 我が国の財政は、国と地方の長期債務残高の合計が2002年度末には約700兆円、名目GDP比で約140％にも達しており、また、毎年大幅なプライマリー・バランス（基礎的財政収支。「借入を除く税収等の歳入」から「過去の借金に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支）赤字を計上するなど、極めて厳しい状況となっている。 このため、政府は、中期的な財政運営に当たっては、本年１月に閣議決定された「改革と展望―2002年度改定」において、2006年度まで政府部門の大きさ（一般政府の支出規模のGDP比）が2002年度の水準を上回らない程度にすることを目指すこと、民間需要主導の経済成長の実現と財政収支改善努力を通じ、2010年代初頭のプライマリー・バランスの黒字化、といった中期的な財政目標を設定している。 ● 国の予算の推移 歳出改革の結果を国
量的金融緩和政策 - Wikipedia
量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）は、市中銀行などが保有している国債を中央銀行への準備預金に置き換える金融政策のことで、市中銀行から見れば、中央政府への定期預金（国庫債券）を、中央銀行への普通預金（準備預金）に置き換えることになる[1]。政策金利の引き下げではなく、市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させる政策である。 平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、中央銀行が政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった[2]。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である[2]。 日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本
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