２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。

４年前、ノルウェーで銃を乱射するなどして７７人を殺害した罪で実刑判決を受けた受刑者が、このほど大学への入学を認められ、今後、議論を呼びそうです。 この事件で現地の裁判所は、今後も重大な犯罪を繰り返すおそれがあると裁判所が認めるかぎり、拘束を続けることができるとする判決を、アンネシュ・ブライビーク受刑者に言い渡しました。 ブライビーク受刑者は現在、服役中ですが、首都にあるオスロ大学はブライビーク受刑者から申請を受けて審査を行った結果、入学を認めたことを１７日明らかにしました。 来月から服役先で政治学を学ぶということです。 オスロ大学はブライビーク受刑者が２年前に申請した際には入学を認めなかったということですが、今回は認めた理由について、オスロ大学の学長は自身のブログで「ノルウェーでは必要な条件を満たせば、受刑者も高等教育を受ける権利がある」と説明しています。 一方で学長は「大学には事件で友人

今月、東京都内の住宅で、７歳の男の子が、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中に閉じ込められ、死亡していたことが分かりました。洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、警視庁は、男の子が誤って中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて調べています。 警視庁によりますと、亡くなったのは宝井蓮音くん（７）で、母親が前日の午後１１時すぎに寝かせましたが、およそ２時間後、ベッドに姿がなかったことから、家の中を探したところ、横向きにドアが取り付けられたドラム式の洗濯乾燥機の中でぐったりしていたということです。 警視庁は、蓮音くんが誤って洗濯乾燥機の中に入ってしまい、呼吸ができなくなって死亡したとみて当時の状況を調べています。 製造した大手電機メーカーによりますと、ドラム式の洗濯乾燥機はドアが閉まると内側からは開けられない構造で、安全対策として、子どもが中に入らな

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。　　　　　　　　　　 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると

財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が

７年前、東京・秋葉原で７人が殺害された通り魔事件で、殺人などの罪に問われ、１審と２審で死刑が言い渡された加藤智大被告について、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し死刑が確定することになりました。 加藤智大被告（３２）は平成２０年６月、東京・秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 １審と２審は「人間性の感じられない残虐な犯行だ」などと指摘して死刑を言い渡したのに対し、被告の弁護士が死刑は重すぎるなどと主張して上告していました。 この裁判で、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は被告側の上告を退ける判決を言い渡しました。 これにより加藤被告の死刑が確定することになりました。

日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％

国連の安全保障理事会で、西アフリカで広がり続けているエボラ出血熱に関する報告が行われ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が現在の１０倍に当たる１万人に急増するおそれもあるとして、対策を急ぐ必要性が改めて強調されました。 国連安保理では、１４日、エボラ出血熱に対応するため新たに発足した「国連エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が、本部が置かれているガーナの首都アクラから、テレビ電話で報告を行いました。 このなかで、バンベリー代表は、ＷＨＯ＝世界保健機関の試算として、「１２月上旬には１週間当たりの新たな患者数が１万人に達するおそれがある」と述べ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が、現在の１０００人程度からその１０倍に当たる１万人に急増する可能性を指摘しました。 そして、「１２月までに各国で患者の７０％を隔離して治療し、また、死者の埋葬も７０％を安全に

子どもの声も騒音だとして保育園などに苦情が寄せられるケースが相次ぐ中、騒音を条例で規制している東京都は、子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討することになりました。 東京都は、住民の生活環境を守るため、条例でさまざまな騒音を規制していますが、子どもの声も騒音だという苦情が相次ぎ、中には、条例を根拠に保育園や公園の設置者に騒音の差し止めを求めるケースもあるということです。 一方、条例を運用している市区町村に尋ねたところ平成２０年度以降、およそ７割の４２の自治体で子どもの声がうるさいなどと幼稚園や保育園に苦情が寄せられていましたが、多くの自治体が子どもの声については規制はなじまないとして基準を緩和するか、規制の対象外にすべきと回答したということです。 さらに、保育の専門家からは「声を抑制するのは子どものストレスになり、発育上、望まし

ロシアのチーズ工場で、原料の牛乳が入った容器の中に従業員の男たちが上半身裸で入ってふざけている写真がインターネット上に掲載され、ロシアの捜査当局が衛生基準に違反する疑いがあるとして工場への捜査に乗り出すなど波紋が広がっています。 ロシアの国営メディアによりますと、写真はロシア中南部の都市、オムスクにあるチーズ工場の従業員が撮影し、インターネット上の交流サイトに掲載したものです。 写真には従業員の男たち４、５人が、チーズの原料となる牛乳が入った容器の中に上半身裸で入ってＶサインなどをしてふざけている様子が写っていて、タイトルには「われわれの仕事はとても退屈だ」などと書かれています。 また、動画投稿サイトには、工場の中で上半身裸でサンダル姿の男らが、汚れた床の上でチーズをこねる作業を映した動画も掲載されています。 この工場で作られたチーズは、すでにことし、ロシア国内の１４の都市で４９トン以上が