当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 TPPと食料自給率の関係や電力料金をめぐる問題など、震災で明らかになった日本経済の弱点。東京大学で経済を学び、現在は総合研究開発機構(NIRA)の理事長を務める伊藤元重氏が、経済学の視点から日本経済を見直す。 ※本稿は、伊藤元重 著『日本と世界の「流れ」を読む経済学』(PHPビジネス新書)より、内容を一部抜粋・編集したものです。 「経済政策」を読み解く視点 TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加すべきか否か。消費税の引き上げに動くべきか否か。こうした国論を二分するような問題が突如浮上してきた。 これらの問題についてはどんなに議論を尽くしたからといって、賛成か反対かのどちらか一方に議論が収斂することはなさそうだ。
![経済の複雑な問題を「自分の頭で考え抜く」ためのヒント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ed5e4dc9671f1efea4abc8ddf1e993832e755141/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fshuchi.php.co.jp%2Fuserfiles%2Fimages%2Futility%2Fpixta_bunseki.jpg)