平成大停滞と女性の暮らしの変容（講演会資料）
平成大停滞と女性の暮らしの変容 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授） 2011．12．3（民主党東京都連男女共同参画委員会総会講演会） 平成大停滞とは？ 名目GDPでは91年と現状ほぼ同じ⇔デフレの長期継続 デフレの何が悪か？ →デフレ期待による消費、投資、実質債務、財政収支などの長期的低迷。失業、雇用環境（非正規雇用の増加促進）などへの悪影響。円高シンドローム。 原因は？ （１）構造問題説 （２）循環的要因（政策の失敗⇔日本銀行問題） 00年代後半から現状→三段階の負のショック（06年の日銀の政策転換の景気減速、リーマンショックへの無策、東日本大震災での日銀無策＋増税路線） 女性の雇用状況 完全失業率：平成元年2.2％→現状４％ 非正規雇用者＜パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託＞比率の上昇：37.9％（90年）→54.5％（現状）。90年代は01年まで一貫して上昇。02年以降50％
大卒内定率８０％ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ある意味で予想された結果が大きい数字ではでていると思う。政府や日本銀行にとっては若者の雇用は実はほとんど政策目的に含まれていない、ということは「常識」として理解しておいたほうがいいだろう。特に後者の機関は、このまま若者の雇用が悪化すればそれを景気の長期悪化よりも、なんらかの日本の構造問題にすりかえることになるだろう。これは陰謀でも感情的な議論でもなんでもない（バカがそう思うだけだ）、過去の就職氷河期においてもかの機関は「良いデフレ」「金融政策は構造問題を代替できない（＝いまは構造問題なので金融政策は意味をなさない）」「預貯金の減少が深刻（＝若者雇用よりも高額預金者が心配）」と国会でもあらゆる機会でも発言していた総裁・副総裁がいまのトップであるからだ。彼らが在任しているかぎりそのような詭弁が、日銀よりのマスコミから垂れ流されるのは、アホでもないかぎり周知の事実である。 さて久しぶりのブログ更
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