上場企業会計改革および投資家保護法(じょうじょうきぎょうかいけいかいかくおよびとうしかほごほう、英語: Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002:サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法)は、2002年7月に第26代アメリカ証券取引委員会 (SEC) 委員長であるハーヴェイ・ピットのもとで成立したアメリカ合衆国の連邦法。 エンロン事件やワールドコム事件で問題になった粉飾決算に対処し、企業会計・財務諸表の信頼性を向上させるために制定された。 法案を提出した上院議員ポール・サーベンス(Paul Sarbanes)と下院議員マイケル・G・オクスリー(Michael G. Oxley)の名前から、サーベンス・オクスリー法(略称SOX法)と呼ばれる。日本では『企業改革法』とも意訳されている。 概要[
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス(注1)の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法(SOX法)(注2)に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制(注3)強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
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