オーストラリア・ダーウィンの「クロコダイラス・パーク」で餌の肉を見るワニ（2023年8月30日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【4月15日 AFP】オーストラリア・北部特別地域（準州）で一時は絶滅寸前となったイリエワニの個体数が、「ワニの楽園」と呼ばれるまでに回復した。 個体数回復に貢献した国際自然保護連合（IUCN）のグレアム・ウェッブ氏は、手っ取り早く死にたいのならば、ダーウィンの川に飛び込めば良いと言った。数分もたたぬうちにワニの口の中だという。 少々荒っぽいたとえだが、オーストラリア北部の水辺に生息するイリエワニの危険性を単刀直入に伝えることは、野放しの狩猟で絶滅しかけたワニの保全に不可欠なのだと語った。 1970年代に政府が保護に動くまで、北部特別地域のイリエワニの個体数は革目的の狩猟と殺処分によって98％減少したとされる。 だが政府のデータによると現在では同地域

【4月15日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は14日、アフリカ北東部スーダンで内戦が始まってからの2年間で、子どもに対する殺害、誘拐、手足の切断などの傷害、学校や病院への攻撃といった重大な権利侵害の件数が、1000％（10倍）増加したと発表した。 ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による2年にわたる武力衝突と避難生活により、「スーダン全土の子どもたちの生活は破壊された」と非難。「子どもに対する重大な権利侵害の数は、2年間で1000％増加した」と述べた。 たとえばユニセフがAFPに提供した統計によれば、殺害または負傷した子どもの件数は、2022年に確認された150件から、2023〜24年には推定2776件へと急増している。この数字も過小評価されている可能性が高いという。 学校や病院への攻撃も、2022年の33件から、過

【4月14日 AFP】米ペンシルベニア州の警察は13日、民主党の重鎮で同州知事のジョシュ・シャピロ氏の公邸に対する襲撃事件を受け、放火と「テロ行為」の疑いで男を逮捕したと発表した。シャピロ氏は2028年米大統領選の有力候補と目されている。 警察によると、州都ハリスバーグにある州知事公邸で火災が発生した際、シャピロ氏と家族は、火災発生か所とは離れた場所にいた。火は無事に消し止められたが、建物の一部がかなりの損害に遭った。負傷者は報告されていない。 シャピロ氏は焦げた窓が見える公邸前で報道陣に対し、就寝していた午前2時ごろに警察官が「激しくドアを叩き」、家族全員が起こされ、建物から避難したと述べた。 また政治的暴力の終結を強く訴え、「こうした暴力は今や、われわれの社会であまりにも当たり前のように起きている。どちら側の暴力だとかは関係なく、許されるべきではないし、止めなければならない」と述べた。

【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、貿易不均衡で不利な立場にあるとして各国に高関税を課す中、半導体を対象とする新たな関税について「来週中にも発表する」と述べた。 トランプ氏は、鉄鋼、アルミニウム、自動車に続く半導体への関税に関して、「遠くない将来に導入されるだろう」と語った。関税率は「来週中にも発表する予定」だとした。 トランプ氏はこの日、先に発表された電子機器を対象とした関税免除をめぐり、中国に対する優遇措置ではないかとの見方を否定。免除措置は、対象品目に対する新たな関税を検討するまでの暫定対応にすぎないと説明していた。(c)AFP

ドナルド・トランプ大統領。米ホワイトハウスで（2025年4月9日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP 【4月14日 AFP】米ホワイトハウスは13日、ドナルド・トランプ大統領の定期健診の結果を公表し「非常に健康」であると評した。 ホワイトハウスが公開した診断書には、「トランプ大統領は認知的および身体的に非常に健康であり、最高司令官および国家元首としての職務を十分に遂行できる状態にある」と記されている。 診断書では軽度の日焼けによる皮膚のダメージや、昨年7月の暗殺未遂事件で負った右耳の傷跡などが、いくつかの異常として指摘された。 トランプ氏は昨年の大腸内視鏡検査で憩室症（大腸壁の一部が小さな袋状に突出する病気）と診断され、良性ポリープも見つかった。診断書は3年後の再検査を勧めたとしている。 また診断書によると、トランプ氏はコレステロール治療薬2種類の他、心臓病予防のためのアスピリン、皮膚

ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2025年2月4日作成）。（c）Jim WATSON and Anthony Kwan/AFP 【4月14日 AFP】中国の習近平国家主席は14日、保護主義はいずれ「行き詰まる」との認識を示すとともに、貿易戦争は「勝者なき戦い」だと警告した。国営新華社通信が伝えた。 習氏は今週、今年初の外遊としてベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア各国歴訪を控えている。地域の貿易関係を強化し、トランプ米政権が発動した高関税の影響を抑えようとの狙いがある。 新華社によると、習氏はベトナム共産党機関紙ニャンザンへの寄稿で、中国、ベトナム両国は「多国間貿易体制、安定した世界の産業と供給網、開かれた協力的な国際環境を断固として守らなければならない」と訴えた。 さらに「貿易戦争や関税戦争に勝者はなく、保護主義は行き詰まる」とする中国の立場を改めて強調し

【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、フロリダ州マイアミで開催された総合格闘技イベント「UFC 314」を観戦した。 トランプ氏は、米政府効率化省（DOGE）を率いる億万長者のイーロン・マスク氏や、マルコ・ルビオ国務長官、トゥルシ・ギャバード国家情報長官、カッシュ・パテルFBI長官ら閣僚と会場のカセヤセンターを訪れた。(c)AFP

【4月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、ロシアの侵攻がもたらした惨状をよりよく理解するために自国を訪問するよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏は13日に放送されたCBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで、「いかなる形の決定や交渉になろうが、どうかその前に破壊されたり亡くなったりした人々、市民や兵士、病院、教会、子どもたちを見に来てほしい」と訴えた。 ウクライナを訪問することで、「（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチンが何をしたかを理解するだろう」「誰と取引しているのか理解するだろう」と語った。 ゼレンスキー氏は2月末、米ホワイトハウスで報道陣を前にトランプ氏、J・D・バンス副大統領と激しい口論を交わした。バンス氏はその際、ウクライナは支持を得ようと外国の指導者を「プロパガンダツアー」に招待していると批判した。 ゼレン

米ニューヨークのタイムズスクエアで（資料写真、2025年4月11日撮影）。（c）ANGELA WEISS/AFP 【4月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は13日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどの消費者向け電子機器を免除する措置について、短期間なものであり、トランプ政権による新関税を「免除される国はない」と警告した。電子機器の免除は中国に対する優遇措置だとの見方を払拭（ふっしょく）した形だ。 トランプ政権の高関税に端を発した報復合戦により、米国が中国に課す関税は145％にまで引き上げられた。これに対し中国も、米国からの輸入品に125％の関税を設定した。 ただ、米国側は11日になってやや圧力を緩和する姿勢を見せ、スマホ、ノートパソコン、半導体など、中国が主要供給源となっている電子機器に対する関税免除を発表した。 トランプ大統領と側近の一部は13日、こうした免除措置は誤解され

【4月14日 AFP】イスラエル軍の空爆が13日、パレスチナ自治区ガザ地区に残る数少ない稼働中の病院の一つを直撃し、子ども1人が死亡した。世界保健機関（WHO）が発表した。イスラエルは、ハマスが人質を解放しなければ攻撃を拡大すると警告している。 紛争勃発以来、数万人のガザ住民が病院に避難しているが、多くの病院が戦闘で深刻な被害を受けている。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長はX（旧ツイッター）で、ガザ北部のアハリ病院で空爆後、「治療の中断により子どもが死亡した」と発表。 「救急室、検査室、救急室のX線機器、調剤室が破壊された」「病院は50人の患者を他の病院に移さざるを得なかった。40人の重症患者は移動できなかった」と述べた。 イスラエル軍は病院内のハマスの「指揮統制センター」を標的にしたとしているが、ハマスは否定した。 ガザの民間防衛機関は、空爆は「（イスラエル）軍の避難

【4月14日 AFP】ロシアとの国境に近いウクライナ北東部の都市スムイで13日、ロシアによるミサイル攻撃があり、少なくとも34人が死亡した。1回の攻撃による犠牲者としてはここ数か月で最多となり、欧米から非難の声が上がった。 ウクライナ当局によると、13日朝、2発の弾道ミサイルがスムイ中心部を直撃した。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この攻撃がキリスト教の重要な祝日である「枝の主日」に行われたことを強調した。 緊急当局によると、攻撃により子ども2人を含む34人が死亡、子ども15人を含む117人が負傷した。 現場には銀色のシートで覆われた複数の遺体が横たわり、救助隊が破壊されたトロリーバスの近くの建物のがれきの中で作業していた。 ゼレンスキー氏は「大学に加えてアパート5棟、カフェ、店舗、地区裁判所が損傷した。計20の建物が被害を受けた」と述べた。 ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロ

【4月14日 AFP】インド洋の島国モルディブは、将来の世代に向けて喫煙を段階的に根絶することを目指している。 同国では、2007年1月以降に生まれた個人へのたばこの販売を禁止する法案が提出されている。現在の19歳未満は生涯にわたって、たばこの購入が違法となる。 モハメド・ムイズ大統領は13日の閣議後の声明で「新法は2025年11月1日に施行される見込みだ」と発表した。 今のところ違反した場合の罰則は発表されていないが、当局は既存のたばこ規制法を新法と整合させるための改正作業を進めていると述べた。 英国でも同様の法律が提出されているが、いまだ立法過程にある。一方、喫煙に対する世代別禁止法を世界で初めて導入したニュージーランドは、施行から1年に満たない2023年11月に同法を撤回した。 モルディブは昨年11月に喫煙の解禁年齢を18歳から21歳へと引き上げ、電子たばこや関連器具の輸入を禁止した

【4月11日 AFP】イスラエルのギドン・サール外相は9日夜、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が6月にもパレスチナを国家として承認する意向を表明したことを「テロへの褒美」になると批判した。 サール外相はX（旧ツイッター）に、「いずれかの国が虚構のパレスチナ国家を承認すれば、テロへの褒美となり、（イスラム組織）ハマスを後押しすることになることは言うまでもない」と投稿。 「このような行動は、中東を平和、安全、安定に近づけるどころか、むしろ遠ざけるだけだ」と続けた。 パレスチナは約150か国に国家承認されている。2024年5月にはアイルランド、ノルウェー、スペイン、同6月にはスロベニアがパレスチナの国家承認を発表した。2023年10月7月のハマスによる越境攻撃に対する報復として、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を空爆していることへの非難がこうした動きを後押しする一因となった。(c)AF

【4月11日 AFP】米国のロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官は10日、自閉症の「流行」の原因を調査する大規模研究を当局が開始したと発表した。 ケネディ氏はテレビ中継された閣議で、「世界中から数百人の科学者が参加する大規模な試験・研究プロジェクト」によって、「9月までに自閉症の流行の原因を突き止め、それにさらされる状況を排除することが可能になるだろう」と述べた。 ワクチン懐疑論者で、かねて小児ワクチンと自閉症を結びつける誤った説を唱えてきたケネディ氏は、近年自閉症が爆発的に増えていると主張。「自閉症の割合は、私が子どもだった頃は1万人に1人程度だったものが、直近の数字では31人に1人になると考えている」と述べたが、数字の出典や詳細は示さなかった。 米疾病対策センター（CDC）は現在、米国の子どもにおける自閉症の割合を36人に1人としており、かつての150人に1人という割合に比べて大き

米ホワイトハウスの大統領執務室で、行政命令に署名した後に演説するドナルド・トランプ大統領（2025年4月9日撮影）。(c)SAUL LOEB/AFP 【4月11日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は10日、不法移民の自主退去キャンペーンを開始すると発表した。不法移民が自発的に国外退去した場合には将来、合法的に再入国できるとしている。 トランプ氏はテレビ中継された閣議で、「非常に大規模な自主退去キャンペーンを開始する」と発表。 「彼らがちゃんと出国して自国に戻れば、われわれは一から彼らと協力し、合法的に再入国する機会を得られるよう取り組んでいく」と続けた。 クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、米政府はエルサルバドル、コロンビア、メキシコの当局と協力し、自主退去する人々に支援を提供すると説明。 「彼らは帰国後に住居や食料の支援を受けられる。彼らが帰国する機会を確実に手にし、また米国に戻って

【4月11日 AFP】米テキサス州のスタートアップ企業「コロッサル・バイオサイエンシズ」が今週、約1万2000年前に絶滅した動物「ダイアウルフ」の「復活」に成功したと発表し、誕生した3頭の映像を公開した。 同社はウェブサイトで「人類史上初めて、絶滅した種の復活に成功した」と主張している。 公開された映像や画像はSNSで拡散。科学者からは映画『ジュラシック・パーク』をほうふつとさせるといった反応も出ている。 コロッサル・バイオサイエンスのチームは、ダイアウルフの化石（13,000年前の歯と72,000年前の頭蓋骨の断片）2点からDNAを抽出し、現存するハイイロオオカミのDNAと比較。研究の結果、約99.5％が同じであると結論付けた。 チームは、ハイイロオオカミの血液細胞にダイアウルフの遺伝子の一部を挿入しDNAを組み替えた。計20の改変には「CRISPR-Cas9」と呼ばれる遺伝子編集技術が

【4月11日 AFP】米当局は10日、ロシアに拘束されていた米国人のバレエダンサーが釈放されたと発表した。米側も、当局に告発されていたロシア系ドイツ人を釈放しており、「囚人交換」が実現した形となった。ロシアとの関係修復を模索するトランプ政権下での囚人交換は2回目となる。 ロシア当局が釈放したのは、ロサンゼルスを拠点に活動するバレエダンサーで、米国とロシアの二重国籍を持つクセニア・カレリナさん。ウクライナを支持する慈善団体に約50ドル（約7600円）の寄付を行ったとして、ロシアで「反逆罪」による有罪判決を受けた。 一方の米当局は、ロシア軍に物資を供給するメーカーに米国製電子機器を違法に輸出したとして告発されたロシア系ドイツ人のアルトゥール・ペトロフ氏を釈放した。 ロシア連邦保安局（FSB）が公開した映像によれば、交換はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ空港で行われた。現場にはスーツ姿の十数

【4月11日 AFP】英国のヘンリー王子（40）が10日、ウクライナを電撃訪問した。王子の広報担当者が同日、明らかにした。ロシアによる2022年2月の全面侵攻以降、ウクライナを訪問した2人目の英王室メンバーとなった。 ヘンリー王子は、西部リビウにある整形外科クリニック「スーパーヒューマンセンター」を訪れた。この施設では、負傷した軍人や民間人の治療およびリハビリ支援が行われている。戦傷者を慰問した。 電撃訪問については、ヘンリー王子がウクライナを出国した後に発表された。 元英陸軍大尉のヘンリー王子には、自身が2014年に設立した傷病兵らの国際スポーツ大会を主催する「インビクタス・ゲームズ財団」のメンバーらが同行した。 訪問中、ウクライナのナタリヤ・カルミコワ退役軍人相とも会談を行った。 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、最初にウクライナを訪問した英王室メンバーは、ヘンリー王子の叔母にあたるソ

【4月11日 AFP】陸上短距離の新星ガウト・ガウト（オーストラリア）が10日、男子100メートルで9秒台を2度記録し、潜在能力の高さを見せつけた。ただし、追い風参考のため両タイムとも公認記録とはならなかった。 ガウトは昨年12月、200メートルで当時16歳としては史上最速の20秒04を記録し、ウサイン・ボルト（ジャマイカ）が同年齢で出した自己ベストのタイムを上回ったことで注目を集めた。 3月には豪ブリスベンで今季世界最速の20秒05を記録し、再び注目を集めた。 17歳になったガウトはこの日、パースで開催されたオーストラリア陸上選手権の100メートル予選で9秒99を記録し、決勝でも同タイムをたたき出した。 いずれも追い風参考記録となったが、東京で開催される今年の世界陸上に向けてライバルへのけん制となった。 ガウトは10秒を切ることを「目指していた」といい、「（決勝では）思い通りにスタートで

【4月11日 AFP】大富豪のイーロン・マスク氏が最高経営者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラは10日、産油国サウジアラビアの3か所にショールームを初めてオープンした。 ショールームをオープンしたのは首都リヤド、第2の都市ジッダ、ダンマンの3か所。テスラの世界販売台数が落ち込む中でのオープンとなった。 テスラのサウジ担当マネジャー、ナジーム・アクバルザダ氏は「本日、サウジアラビアで正式に開業できることを誇りに思う」と述べ、「長期的な事業展開」の始まりを歓迎。ショールームを開設した3都市で、11日からEV用充電ステーションの営業も開始し、さらに増やしていくと説明した。 サウジのEV需要は低いが、この日は主に若者らがテスラ車を見ようとショールームに集まった。 世界最大の石油輸出国サウジでは、ガソリンの小売価格は1リットル当たり2.33リヤル（約90円）と格安なことから、ガソリン車が