5類移行から1年。コロナってどうなったの？ コロナってなんだったの？｜週プレNEWS
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
(追追記致しました)(追記致しました)国民皆保険制度になくなってほしい
（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
Vol.9 大手はなぜ樹脂サッシを使わないのか？ - 子育て世代の家設計室
小暮： 私は樹脂サッシしか使ってないんですよ。ちょっと宣伝になっちゃいますけど、群馬県の南部地域で、樹脂サッシ採用率No1という。 松尾先生： 採用率？数じゃないんですね。 小暮： 数じゃないです、率でNo. 1です。だって100%ですから（笑）。いつも松尾先生がおっしゃる通り、やっぱり熱の出入りは窓からが50％ぐらいになる訳じゃないですか。なので窓を強化するというのは、コスパも良いし、物凄く簡単な訳ですよね。 松尾先生： そうですよね。 小暮： ですが、こういう質問をする方がいらっしゃるんですよ。じゃあなんでそんなに良いサッシなのに、大手ハウスメーカーは使わないんだと。大手ハウスメーカーさんが樹脂サッシを使わないんのは、もしかして何か秘密があるんじゃないかというんですが、何かあるんですかね？ 松尾先生： いや、秘密は何もないと思うんですよね。これ実は今日の質問の中で一番難しいんですけど、
これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 ｜ 47NEWS
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん（７１）は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」（大西滝治郎海軍中将）だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
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水質基準の国際比較
100mL中に検出されてはならない。大規模な水道システムで十分な試料が検査された場合には、１２ヶ月間を通じて95％の試料中に検出されないこと。
和食至上主義に潜む食養の思想 - とラねこ日誌
以前、畝山さんが教えてくださったマクロビオティックに関連する論文ですが、先日文献の複写が届きました。早速読んでみたところ、最近の食育に潜む問題点を鋭く指摘するとても参考になるモノでした。掲載誌の性格上、今後参照されることもあまり期待できませんので、本文からの引用多めで皆様にご紹介したいと思います。 ※本文中、断りが無い箇所は全て以下の論文からの引用です。 引用文献 荻原由紀 『フードファディズムと「和食至上主義」』農林水産省農林水産研修所生活技術研修館 日本リスク研究学会第 20 回研究発表会 講演論文集(Vol.20,Nov.17-18,2007) では、さっそく紹介します。 ■１．はじめに より 特に近年、教育や農政の現場で目立つのは、和食の健康性を過大評価し、パンや肉食などの欧米的な食品を危険視する言説である。 教育の現場では特にTOSSが一時期食育関連教材を、農政の現場では最近川島
『◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..』へのコメント
暮らし ◇元記事は削除しました。 ◇15:32 2010/07/24 http://anond.hatelabo.jp/20100723210431 読..
死亡原因
――今日のテーマを「死亡原因」とされたのはどういうきっかけですか。 渋瀬 住宅金融公庫からお金を借りていた人が自殺して、その家族の方が私の事務所に相談に来られたのがきっかけです。その際に住宅ローンを抱えて自殺する人の割合がどの程度かなと思って、住宅ローン関係の団信と略称される団体生命保険のホームページなどを調べてみました。 ところで、縄田さん〔聞き手〕は死亡原因のトップは何であるかご存じですか。 ――がんだと聞いています。 渋瀬 そうですね。厚生労働省が平成14年の人口動態統計のデータ〔平成15年のデータはhttp://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai03/deth.html厚生労働省ホームページへ〕として発表しているところによりますと、やはり、がんで死ぬ人が1番多く、2番目に多い心臓の病気や、3番目に多い脳や血
北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ
2010年、WHOは携帯の電波について「発がんの可能性あり」 と → https://goo.gl/4AjszZ
大麻は本当によくないのか 内外からの異論で話題沸騰
名門大学も巻き込んだ「大麻汚染」騒ぎに、海外メディアや日本のブロガーらから異論が出ている。大きな犯罪でなく、健康被害も少ないのではないか、などというのが論拠だ。もっとも、大麻をきっかけに薬物中毒になるといった見方も依然強く、これらの異論が社会にどれだけ受容されるかは不明だ。 「アルコールやタバコに比べて害が少ない」 「名門大学生たちが大麻を吸っていたなんて事件は、ニュースの大見出しにはとてもならない。もし、それが日本でなければだ」 こう書いたのは、イギリスの一般紙ガーディアン紙。2008年11月3日付記事で、「日本が増加する大麻汚染に悩んでいる」と題して、その大騒ぎぶりに首をひねっている。 イギリスでは、大麻（マリファナ）は違法だが、比較的害は少ないとして、個人使用分の所持は刑罰の対象になっていない。また、オランダでは、ソフトドラッグとしてある程度認知されている。アメリカでも12州で犯罪と
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