リコーは2月22日、北米事業が低迷した影響で最大1000億円の減損処理を検討しているとの一部報道に対し、「当社が発表したものではない」「減損テストを実施中だが、結果は出ていない。現存実施の要否や減損金額は現時点では不明だ」とのコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞によると、減損処理の対象は、2008年に約1600億円で買収した米事務機販売会社IKON Office Solutions。同社の主な商材はコピー機、プリンター、ファックスなどだが、ペーパーレス化の浸透に伴って需要が減少。収益が想定を下回っているという。 リコーは2月1日に18年3月期の通期業績予想を上方修正。営業利益が前回予想から100億円増の200億円、最終損益は70億円増となりトントンの見込みだったが、減損処理を行った場合は最終赤字に転落する恐れがある。 リコーは海外戦略などが裏目に出た影響で、12年3月期に445億円の

出版業界が長い不況に苦しんでいる。刊行点数は増えるものの、売り上げは下げ止まらない。マンガは電子書籍を含めてまだ伸びる余地がありそうだが、雑誌と書籍の落ち込みが激しい。そして頼みの綱のマンガも、違法サイトなどに大きな打撃を受けている。そんな中で出版社が「大きな柱」に育てるべく注目しているのが海外市場だ。日本のマンガや小説、関連のアニメや映画を輸出し、より大きな市場への展開を目指す。 「海外展開なんて、昔から言われていることじゃないか。いわゆるクールジャパンなんたらでしょ」と思う読者の方もいるかもしれない。しかし講談社文芸第三出版部で編集長を務める河北壮平さんと、講談社国際ライツ担当者は「ここ数年で大きな変化が起こっています」と語る。 「出版はもはや、国内市場だけで商売をしていく段階にありません。アニメと同じく海外を見ていくべきです。マンガの海外輸出は以前からさまざまな出版社が力を入れていま

出版科学研究所は2月26日、2017年の電子コミックスの推定販売金額が紙のコミックス（単行本）を初めて上回ったと発表した。紙のコミックスが前年比14.4％減の1666億円と大きく落ち込んだのに対し、電子コミックスは同17.2％増の1711億円と成長した。 市場を支えてきたビッグタイトルの完結、部数規模の縮小、新たなヒット作が出ていないこと、読者の紙から電子へのシフトなどにより、紙のコミックスは過去最大の落ち込みとなった。電子コミックスは無料や値引きキャンペーンによって、完結した過去作品を中心に売り上げが伸長。エロ・グロ要素が強い作品や、BLやTLジャンルの作品も伸びている。しかし無料や値引きの施策が飽和状態にあることや、違法海賊版サイトの影響などがあり、成長率は鈍化している。 紙と電子を合わせたコミックス市場は3377億円（0.9％減）。コミック雑誌を含めたコミック全体では、4330億円（