リコーは2月22日、北米事業が低迷した影響で最大1000億円の減損処理を検討しているとの一部報道に対し、「当社が発表したものではない」「減損テストを実施中だが、結果は出ていない。現存実施の要否や減損金額は現時点では不明だ」とのコメントを発表した。 同日付の日本経済新聞によると、減損処理の対象は、2008年に約1600億円で買収した米事務機販売会社IKON Office Solutions。同社の主な商材はコピー機、プリンター、ファックスなどだが、ペーパーレス化の浸透に伴って需要が減少。収益が想定を下回っているという。 リコーは2月1日に18年3月期の通期業績予想を上方修正。営業利益が前回予想から100億円増の200億円、最終損益は70億円増となりトントンの見込みだったが、減損処理を行った場合は最終赤字に転落する恐れがある。 リコーは海外戦略などが裏目に出た影響で、12年3月期に445億円の
![リコー、「北米事業で最大1000億円減損」報道にコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/287d39cd6c7de5494789e139e08a9d1b1bb1a4ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F1802%2F22%2Fl_sh_ricoh_01.jpg)