ホーム ニュース 『PUBG』KR/JPサーバーを分離し、日本国内居住者専用の「JPサーバー」を設置。チート対策としての効果を期待 PUBG Corporationは3月27日、バトルロイヤルゲーム『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』（以下、PUBG）のPC版のライブサーバーアップデートを実施し、日本専用の「JPサーバー」を追加したと発表した。これは従来の「KR/JPサーバー」を日本と韓国に分離した形で、JPサーバーには日本に居住しているプレイヤーのみが接続できる。なお、KR/JPサーバーでの戦績は韓国居住者専用の「KRサーバー」に移行される。下のツイート内にて「FPPモード」について言及されているが、JPサーバーにおける同モードの実装は見送るとのちに訂正されている。 【JPサーバー分離】 日本のプレイヤーの皆さんへのメッセージ pic.twitter.com/i

消費者庁は28日、スマートフォン向けゲーム「パズルアンドドラゴンズ（パズドラ）」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントに、景品表示法に基づき、5020万円の課徴金納付命令を行ったと発表した。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。

学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自

スーツのようなデザインの作業着「WORK WEAR SUIT（ワークウェアスーツ）」が発売されました。スタイリッシュでありながら、現場作業に必要な伸縮性や多収納、形状記憶などの機能を完備しています。価格はジャケットとパンツのセットが1万9800円から、シャツは5000円（税別）。 見た目はスーツですが、実は作業着 スタイリッシュでありつつ現場作業に耐える 水道工事やメンテナンスを行うオアシスソリューションのグループ会社、オアシススタイルウェアの製品。防水・速乾・撥水機能もあり、通常の作業着と同様に水洗いできます。 パンツのウエストにはゴムを使用し、動きやすく ジャケットスタイルとブルゾンスタイル。女性用も用意されています 「若者受けするスーツのようなスタイルで作業はできないか」という、女性社員の発言が開発のきっかけ。「作業着で出勤するのが恥ずかしい」「デートの日は退社前に全身着替えなくては

海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 （1）高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと

自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。 労働政策 【労基署】 労基署の予算と人員を２倍にする。 【サービス残業】 残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。 【裁量労働制】 裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。 違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。 【有給休暇】 企業は、年間３０日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数) 企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。 有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。 実際には働いているのに、有給休暇を

財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委