「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい

【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、先月30日に開かれた日インドネシア両政府による外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）後、日本政府が「（東・南シナ海情勢について）力による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有した」と発表したことに関連し、「最近の日本側の中国に対する否定的な動きに深刻な懸念を表明する」と述べた。 華氏は「陰口を言って問題を起こすことやデマを流して中傷することをやめるように日本に要求する」と反発した。中国は、日本が米国と連携して対中圧力を強化することを警戒している。中国国防省によると、先月29日に行われた日中両国による防衛当局の会合でも、中国側は「最近の日本側の動きに強烈な不満と深刻な懸念」を伝えた上で「中傷」をやめるように求めた。

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

東京都内で2日、新たに440人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて3日連続で400人を超えました。 また、2日時点で入院している人は3月4日以来1500人を超え、都の担当者は「新規陽性者の増加に比例して入院患者も増えるので、引き続き個人個人で基本的な感染防止対策をとってほしい」と呼びかけています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて440人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日から64人増えていて、緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて、3日連続で400人を超えました。 また、2日までの7日間平均は381.4人で、前の週の115.5％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは21日連続で、増加傾向が続いています。 2日の440人の年代別は ▽10歳未満

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