新型コロナ 専門家の有志が今後の医療や保健所の対応で提言 | NHK新型コロナウイルス対策にあたる専門家の有志は、より多くの医療機関で入院できるようにすることや、保健所や医療機関の負担になってきた感染者の全数把握を段階的に見直すことなど、今後の医療や保健所の対応についての提言をまとめました。 提言は、政府分科会の尾身茂会長など専門家の有志がまとめ、2日記者会見を開いて明らかにしました。 提言では、現在の感染状況についてオミクロン株の「BA.5」を中心とした感染が拡大し、入院のリスクや重症度は相対的に低いものの、これまでにない感染者の急増で重症者・死亡者数が増え、医療ひっ迫がさらに深刻化する懸念があるとする認識を示しています。 そのうえで、国が医療ひっ迫の深刻化を抑えながら社会経済活動を継続させることを選ぶ場合は、一人ひとりが基本的な感染対策をいままで以上に徹底するのと同時に、現在の医療や保健所の対応をオミクロン株の特徴に合わせて移行していく必要があるとして
