外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。
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衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。
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行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
南スーダン・ジュバで警戒しながら市街地を走る陸上自衛隊の車両=16日(共同) 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。
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