令和６年７月３日 防衛省 印刷用 令和６年４月、川崎重工業株式会社から、潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供などの不適切な行為の疑いがある旨の一報を受け、以降、海上幕僚監部に一般事故調査委員会を立ち上げ、潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の疑いについて調査を実施しているところです。 また並行して、同社と海上自衛隊の間で締結した潜水艦修理契約について、架空取引などに伴い過払いが生じていなかったか、防衛装備庁において臨時調査を実施しているところです。 本日、同社から防衛省に対して、潜水艦修理契約に関する架空取引などに係る追加的な税金費用の確定に向けた見通しが立った旨の報告があったことから、防衛省としても調査を加速し、今後、判明した事実関係に基づき厳正に対処してまいります。



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